外国人労働者は４８万６千人　昨年１０月、調査変更で急増

　厚生労働省が１６日発表した外国人雇用状況によると、企業などに雇われて働く外国人労働者は昨年１０月末時点で４８万６３９８人だった。調査方法が変わったため、前回調査（２００６年６月時点）の約２２万３０００人の約２・２倍に急増した。

　外国人労働者の届け出はこれまで任意だったが、０７年１０月の改正雇用対策法の施行に伴い、雇ったり離職の際の届け出が企業に義務付けられたことで、人数が増えた。

　産業別では製造業が３９・６％と最も多く、サービス業が１９・７％、飲食店・宿泊業が１０・４％。また派遣、請負会社で働く外国人は全体の３３・６％と、３分の１を占めた。不況で製造業の派遣社員の失業が相次いでおり、不安定雇用が多いことを裏付けた。

　国籍別では中国が全体の４３・３％と最も多い。ブラジルが２０・４％、フィリピンが８・３％と続いた。

　都道府県別でみると、東京が１１万８４８８人と最も多く、愛知の６万３２６人が続いた。３位は静岡、４位は神奈川だった。