【ソウル１３日聯合ニュース】対日貿易赤字の主因となっている部品・素材分野について、政府が技術開発を行う企業への支援体系を整え、市場価値が高い知的財産権を獲得させる方針だ。政府は今年から２０１２年までに総額１兆５０００億ウォン（約９８２億７０００万円）を投じて技術開発と市場拡大に乗り出し、現在世界７位の部品・素材分野の世界市場シェアを２０１２年には５位に引き上げる。李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の国家科学技術委員会で１３日、こうした内容を柱とする第２次部品・素材発展基本計画が確定した。

　従来の部品・素材技術開発戦略は、国内の企業や大学、研究所を活用する国内完結型だったが、この第２次計画からは海外の完成品生産メーカー、素材分野先進国の大学、研究所と連携した開発型戦略への転換を図る。特に部品・素材分野の中堅・中小企業が先端部品・素材分野の技術開発を遂行する場合、企画段階から研究遂行・完了段階まで、それぞれ各企業に合わせた支援政策を取る計画だ。

　これを具体化するため、２０１２年までに８９５３億ウォンを投じ、グリーン成長を下支えする１００大融合・複合の部品・素材基幹技術を確保する一方、日本からの輸入品目を中心に短・中・長期の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）必要品目を発掘、支援する。別途に、素材分野で未来をリードする技術６０種を選定し、開発から実用化まで１０年間で１課題当たり２０億ウォンを支援する周期的な支援体系も整える。

　部品・素材分野企業を海外との買収・合併（Ｍ＆Ａ）や資本提携、合弁会社設立などで大型化し、世界市場でシェア１０％以上となるグローバル企業１００社を育成する案も盛り込まれた。自動車と電機・電子、化学など８大業種では部品・素材の専門家５万人を育成する方針だ。また輸出をにらみ、海外の部品・素材需要との連携開発も強化する。毎年、日米など海外の大手需要企業を３社ずつ選びＲ＆Ｄ段階から共同開発を実施し外国資本を誘致、グローバル企業のアウトソーシングが体系的に行われるようサポートする。

　知識経済部は、地域別に特化したグローバル供給基盤を構築することで、部品・素材分野で貿易黒字９００億ドルを達成する計画だと説明した。

青瓦台（大統領府）で開かれた国家科学技術委員会のようす＝１３日、ソウル（聯合ニュース）