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ドカベン署名 知事受理拒まず
泉田裕彦知事は15日の定例記者会見で、６月に完成する県立野球場（新潟市中央区）の名称を本県ゆかりの「ドカベン」とするか、企業への命名権売却を優先するかで議論が割れている問題で、「（２月下旬招集の）県議会２月定例会前までに県としての方向性を決めたい」と述べた。
新球場名をめぐって県は、収入確保のため命名権売却を念頭に置いており、正式な公募はしていないものの内々に複数の企業に打診してきた。しかし経済情勢悪化などで、現時点で名乗りを上げた企業はゼロ。一方、野球団体などは「ドカベン」を求めて運動を展開。３万人以上の署名を集めたが、命名権売却にこだわる泉田知事が受け取る意向を示していない。
会見で知事は、ドカベンとするか命名権売却とするかなどを含めた県の対応を２月県会までに決めると説明。署名については「待っている状態だ。拒否しているわけではない」と述べた。月内にも面会する見込みだ。
また、農家の経営安定策について泉田知事は「所得補償制度を導入すべきだ。耕作放棄地を抱えているのは地球全体でもマイナス。自国の生産余力を残して輸入すればいいという議論は乱暴」と強調。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づくミニマムアクセス（最低輸入量）米の輸入に言及し「ミニマムアクセス米を撤廃してでも所得補償で食料自給率を上げる方向にかじを切るべきだ」と、国の農業政策の転換が必要との認識を示した。
新潟日報2009年1月16日
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