| Skypeを制限する動きについて |
 Skype導入のメリットは、
- 国際電話の通話料金を無料にすることができます。
- 設備投資がほぼ無料で、社内および拠点間を内線電話化することができる。
- 内線電話として利用した場合の通話料金も無料
- ファイヤーウォールでがちがちに固めた環境においても利用できる。すなわち、高いセキュリティの設定を維持したまま導入できる。
- サーバー不要
- 難しい専門知識がなくても導入できる。電話事業者やIT企業に設置を依頼する必要もなく自前で構築可能
- 内線電話化したシステムの維持費がかからない。
- 音質が一般電話よりも優れている。
- 通信に強固な暗号化がされており、たとえ傍受されたとしても通話を第3者に聞かれる心配がない。
など、社内のIT化に膨大な経費をかけてきたことと同じことを現在の機器だけで社内に内線電話網を構築することができるようになるのです。 Skypeは、実に事業者泣かせの音声通信ソフトウエアです。Skypeが普及することは、確実に通話料金を取ってきた電話事業者にとって収入減となります。Skypeは電話事業者にとって「目の上のたんこぶ」と言える無料のソフトウエアです。ところで、Skypeが「目の上のたんこぶ」であるのは、電話事業者だけではありません。電話事業が重大な国家収入となっている国にとってもSkypeはうっとおしい存在となっています。Skypeが2億ダウンロード数をこの11月に突破しました。ユーザ数では、６４００万にを超えています。Skypeの勢いは、留まるところを知りません。しかし、ここにきてSkypeを制限する動きも活発になってきています。
- Skypeを利用できない国の登場
- 企業でSkypeを勝手に使うユーザを制限する危険性の提唱
です。ここでは、Skypeを制限する動きについて現状をまとめたいと思います。
Skype制限に関連する最近のニュース
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| Skypeの通話を禁止または制限している国 |
Skypeの通話を禁止または制限している国
２００５年11月現在でSkypeを禁止または制限している国は、
ミャンマー・バーレーン・ウガンダ・メキシコ、カタール、コスタリカ、パナマ、UAEです。電話事業が政府機関で行われており重要な税の収入源になっている国では、こうした動きがあります。海外で生活している人にとってSkypeを利用するようになり数十万円分の通話料金を節約できたいたが、それができなくなり痛い話です。
中国でもSkype利用禁止
中国では、国内の電話通信事業に損失を与えるという理由で、Skypeの利用規制を行う準備を進めています。中国最大の固定電話会社 China Telecom はすでに、深川南部でSkypeの利用を禁止しています。さらに、禁止措置を中国全土に拡大する見通しです。報道によると、China Telecom の深川支社は、ユーザーがSkypeや他の VoIP 製品を使用した場合の罰金制度を設けたという。 （上海日報）
Skypeを始めとするP2P通信をブロックすることについて、
- Skypeソフトウェアの使用が不当であると考えられる。
- 多くの国は、不法な目的のために行われているSkypeのために電話事業者の総収入を失っている。また、ネットワークのトラフィックを不法に利用し、ボトルネックの原因を作り、キュリティ上の問題を発生させている。
- 周辺諸国は、SkypeなどのP2P通信に対する中国の方向に従っている。
- Skypeを始めとするP2P通信をブロックすることは、不法なトラフィックをなくし、インターネットの通信を快適なものにする。
- ハッカーの横行を防ぎ、ハッカーによるウイルスの散布やフィッシング行為をブロック化することができる。
- 潜在的なハッカーとウイルスをブロック化するだけでなく無許可のトラヒックを制限する。
としている。今後、中国がまじめにSkypeを禁止する動きに出たとき、通信コストにかかる費用の増大や若者や知識人のグローバルな活動を停止させたことのつけをもらうこととなるでしょう。また、先進国の識者の失望感も一層増大する結果となります。次期オリンピック開催国にふさわしい決断といえるかどうか、、、。通信の鎖国政策はとても得策とは思えません。
米国の事情
FBIと司法省、IP電話を盗聴法のターゲットに
FBIと司法省は先月FCCに送った書簡の中で、これが義務付けられなければ、「犯罪者、テロリスト、スパイが法律で認められた捜査の目を逃れるために、IP電話サービスを利用する可能性がある」と述べています。インターネット接続を使って音声通話を送信し、従来型の交換機で発信・着信する場合は、現行の米国盗聴法（CALEA）の適用対象に当てはまると考えられます。しかし、SkypeなどのIP電話会社が提供するようなインターネットからイン ターネットへの音声通話は、どちらかと言えば情報サービスに近いため、グレーゾーンに入いります。FCCが米国外のIP電話サービス企業に米国法への準拠を強制できるかどうかもはっきりしていません。
Skypeの盗聴は簡単ではない！
- 加入者に関する情報について、可能なものならどんなものでも出そうというVoIPプロバイダが多いが、そんな彼らにも警察が本当に欲している情報、すなわち加入者らの会話内容を確実に入手することは不可能というのが実情です。
- 一回の音声会話に相当する情報量は数百万ビットに及び、それらを全て収集するのは困難です。
- また、インターネット上の音声会話と数テラビットもの他のデータを区別する標準化された方法が存在しないことも、インターネット上の会話の傍受を困難にしている。
- Skypeの会話傍受が仮に可能だとしても、データビットは暗号化されているため、警察は全く訳の分からない雑音しか聞き取ることはできません。
- インターネットの普及した時代には、それほど簡単にはVoiｐ音声通話を傍受することはできるものではありません。
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| 企業内でSkype制限の動き |
「Skypeの企業内での利用を禁止すべきだ。」との主張もあります。特に注意すべきユーザは、自分で勝手にSkypeをインタートールして使うユーザです。Skypeは、ファイヤーウォール内を通過します。コンピュータに詳しくない人でも企業で勝手にSkypeをインストールし使うこともできてしまいます。危険なのは、Skypeが社内で認められていないにもかかわらず利用している場合です。
社員がシステム管理者の許可なく勝手にSkypeを社内で使うことの1番の問題点は、 Skypeの脆弱性（パッチ発行済み）がある場合です。重大な脆弱性がにもかかわらず未パッチのまま使うユーザが社内にいる場合、企業のシステムに穴をあけることとなってしまいます。
Skype社ではWebにセキュリティリソースセンターを設置し、管理者がネットワーク上でのSkype利用を管理するためのガイドを提供しています。 また、国内でも企業内でSkypeを安全に管理できるアプリケーションも登場しています。Skypeはとても小さなアプリケーションです。万一、脆弱性が発見されたとしても他のアプリケーションと比較して素早くパッチを当てることが可能です。例えば、パソコンのOSであるWindowsの持つ脆弱性と比較すれば、Skypeに脆弱性が存在する確立はとても低いです。「脆弱性＝禁止」という処理を取るのであるのであれば、コンピュータの利用をやめるしかありません。保守的に何が何でもSkypeの利用を認めないというのでは、通信コスト面で他社より競争力に劣るようになってしまいます。また、社員も社内のネットワーク規則を守るようにすべきです。 |
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