救急病院などの耐震化、国の補助率を引き上げ
厚生労働省は2009年度予算案で、一部の民間病院の耐震化工事費に対する国の補助率を、これまでの3分の1から2分の1に引き上げる方針を固めた。
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厚労省によると、対象となるのは救命救急センターや病院群輪番制に参加する病院、小児救急医療拠点病院など、二次、三次の救急医療を担う病院や、災害時における医療の提供に必要な民間の医療機関で、耐震化未実施の施設。このほか、人口の密集や産業の集積、自然的条件などから著しい地震災害が起こるおそれがあるとして、都道府県が計画する「地震防災緊急事業5箇年計画」で耐震整備が必要とされている民間の医療機関なども対象となる。
災害拠点病院（公立を除く）については、耐震整備費用の国の補助率が08年度の補正予算で既に3分の1から2分の1に引き上げられており、09年度予算案でも引き続き、国の補助率を2分の1にするとしている。
厚労省が昨年5月に実施した調査によると、国の耐震基準を満たしている病院は全病院の約半数。災害拠点病院でも、耐震基準を満たす病院は全体の6割弱にとどまっている。
更新：2009/01/15 11:12 キャリアブレイン
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