経済動向「悪化」に変更　中部経産局、最悪の表現に

　中部経済産業局は１４日、管内（愛知、岐阜、三重、石川、富山県）の総合経済動向を発表した。総括判断は４カ月連続で下方修正し、「一段と弱含んでいる。先行き、さらなる下振れが懸念される」から「悪化している」へと変更。１９８３年の公表開始以来、最悪の表現となった。

　昨年１１月の鉱工業生産指数が前年同月比２１・３％減の９３・２となったことを受けた。主力産業である輸送機械工業や電子部品・デバイス工業の落ち込みが要因。生産指数が２割以上落ち込んだのは、第１次石油ショックで経済状況が悪化した７５年３月以来、３３年８カ月ぶり。

　生産の判断も「減少している」から「大幅に減少している」に下方修正。設備投資も「高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる」から「製造業を中心に弱い動きが広がっている」に変更した。

　主要業種別でも輸送機械、一般機械、電子部品・デバイス、電気機械、鉄鋼、ファインセラミックスと、９業種のうち６業種の判断を下方修正した。

　長尾尚人局長は「需要が急減し、適正在庫も相当低い水準になった」と述べ、さらに生産調整が行われる可能性を指摘した。