名古屋市で、市外から来て帰省を希望する生活困窮者に対する交通費の本年度の支給件数八十四件のうち、県出身者が八件と一割を占め、十一件の北海道に次ぎ、二番目に多かったことが十四日、分かった。日本共産党沖縄県議団が同日、雇い止めや派遣切りにあった県出身者の救済を申し入れした中で、同市担当者が説明した。

　受給者が解雇や雇い止めされた非正規雇用者かどうかは不明だが、同市健康福祉局の担当者は「現場の実感として、派遣切りなど非正規雇用が増えている」と話した。担当者によると、集計は二〇〇八年十二月末日現在だが、すでに〇七年度実績の三十八件、〇六年の五十一件を大幅に上回っている。統計は帰郷先を十二カ所に区分しており、沖縄を除いた九州（七県）は十八件、東北（六県）は五件で、他地域と比較しても沖縄が突出している。

　また、名古屋市のホームレスの一時保護所の本年度の新規入所者数は六百五十九人で、九州・沖縄地方が百三十六人と最多だった。

　同県議団の渡久地修政調会長は「県出身者の深刻な実態がこれにも表れている。県は実態が分からないというが、多数いることは確実だ」と話した。