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「資金移動サービス」を銀行以外にも開放、金融審議会が報告書 |
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金融審議会の金融分科会第二部会は14日、資金決済に関する制度整備についての報告書をまとめた。個人や企業などの間で行われるリテール分野での資金決済については、現在銀行のみに認められている送金業務を他の事業者も行えるよう、制度整備を図ることなどが盛り込まれた。 報告書では、現在銀行のみが認められている為替取引について、インターネット取引の普及などにより少額決済のニーズが高まっているとして、預金の受け入れや融資などの運用を行わない「資金移動サービス」については、銀行以外の事業者も参入を認めるべきと指摘。資金の保全や履行の確実性を担保するための仕組みなどを整えた上で、他事業者の参入に必要な制度整備を進めることが適当だとしている。 報告書ではまた、「WebMoney」のようなサーバー型電子マネーについて、従来の商品券やプリペイドカードなどと同様の規制を行うことが適当だとしている。 一方、ポイントサービスや宅配便の代金引換サービス、コンビニの収納代行サービスなどについては、規制の導入は「将来の課題」としている。これらのサービスについては、サービスが破綻した場合などに備えて一定の規制を設けるべきという意見がある一方、規制はコスト増につながり利用者の利便性を低下させるといった強い異論が事業者などから出されたとして、報告書では両論を併記。利用者保護に欠ける事態や資金決済システムの安全性が損なわれる事態が生じることが無いよう、引き続き注視していくことが必要だとしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20090114-1.html
（ 三柳英樹 ）
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