政治

　自民党のスポーツ立国調査会が１５日、党本部で開かれ、２０１６年東京五輪招致に向けて政府の支援を求める決議案を承認した。決議案は公明、民主両党とで組織する「２０１６年オリンピック日本招致推進議員連盟」として今国会に提出予定。政府に対し、財政保証書の発行や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会が視察で来日した際の支援などを求める。

　調査会と招致議連の事務局長を務める遠藤利明衆院議員は「（招致を成功させるには）政府の財政保証がポイントになる。いかなる国会情勢でも早い時期にめどをつけたい」と述べた。政府保証が得られれば、２月にＩＯＣに提出される立候補ファイルに盛り込まれる。【滝口隆司】