企業業績の悪化による法人住民税の減少で、東京23区の2009年度の歳入が計600億円程度減る見通しとなった。都心区に比べて財政基盤が盤石でない周辺区の方が減収幅が広がる公算が大きい。23区間の財政格差がさらに拡大するのは必至で、これまでほぼ横並びだった行政サービスの見直しを迫られる可能性もある。

　23区の歳入構造は市町村とは異なる。他の地域では市町村が徴収する法人住民税や固定資産税などを区に代わり都が徴収。このうち45％を都の収入とし、残り55％を各区の財政状況に応じて「財政調整交付金」として分配する仕組み。

　2008年度の同交付金は約1兆円。都は09年度の法人住民税が08年度比で2割減ると見込んでいる。主力財源の落ち込みから、09年度の交付金は6％程度の減額が予想される。