未払い残業代支払いを、中国人実習生６人申し立て

不当雇用の実態を訴える中国人実習生ら

　外国人研修・技能実習制度で来日し、御船町の紡績工場で働いていた中国人実習生の女性６人が１４日、県庁で記者会見し、安い賃金で働かされるなど不当な扱いを受けたとして、熊本労基署に申し立てたことを明らかにした。１５日にさらにもう１人が同様に申し立てるという。

　女性や女性らを保護した支援団体によると、７人は、２００６年１月に河北省の派遣会社を通じて、工場に派遣された。基本給は月４万〜４万５０００円、残業代は時給３５０〜４５０円で、県内の最低賃金を下回っていた。同じように派遣されていた別の中国人実習生が労基署に賃金などの改善を申し立て、０８年２月、工場が労基署から指導を受け、同３月からは基本給が１１万円になった。パスポートや印鑑、預金通帳は工場に預けさせられていたという。

　女性らは１４日に帰国予定だったが、残業代などに未払いがあるとして、１３日、労基署に申し立て、工場側に請求した。支援団体は「未払い分は１人当たり百数十万円に上る見通し」としている。

　工場によると、未払い分は１３日に支払う予定で労基署に報告していたとし、工場長は「通帳などはなくさないようにとの思いで管理していた。給与の仕組みに不備があったのは申し訳ないが、支払う意思はある。互いに合意したうえで、きちんと対応する」と話している。