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市民集会:被災者生活再建支援法成立の原動力に 共に活動の市民が /東京

 ◇阪神大震災から14年の17日 故・小田実さんの遺志継ぐ

 自然災害に対応する被災者生活再建支援法成立の原動力となった作家、小田実さん(故人)と共に活動した市民が、阪神大震災(95年)から14年になる17日、千代田区で市民集会「1・17『人間の国』へ」を開く。小田さんの妻玄順恵(ヒョンスンヒエ)さん(56)や超党派で国会議員も参加し、市民が立法化の原動力となった意義や同法改正などについて考える。

 町田市の市民団体「小田実文学と市民運動を語り考える会」などが主催。07年7月に75歳で死去した小田さんの遺志を継ぎ、震災の教訓を東京で発信しようと初めて企画した。

 同法は震災後、行政の無策を問う被災地の“怒り”が原動力となって98年5月に成立。小田さんの発した「これが人間の国か」は、立法化を求める被災者や市民の共感を呼んだ。以降、2度の同法改正を経て、年齢・年収要件が撤廃され、現在は住宅本体の再建など使途を問わず最高300万円が支給される。

 一方で、半壊世帯や自営業者の店舗再建は適用外など課題も山積。昨年6月の岩手・宮城内陸地震など全壊世帯が少ない災害では、適用されないケースもあった。

 玄さんは「東京では阪神大震災の報道が少なく、教訓が十分に伝わっていない。政治にインパクトを与えたい」と話す。

 午後3時~6時半、千代田区麹町のカトリック麹町聖イグナチオ教会で。資料・カンパ代1000円。問い合わせは「コミュニティレストラン木々(もくもく)」(042・425・6800)へ。【吉川雄策】

〔都内版〕

毎日新聞 2009年1月15日 地方版

 
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