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練馬区が緊急の雇用対策

景気の悪化で雇用情勢が悪化する中、東京・練馬区は、区の臨時職員として雇ったり、新たに職員を雇う福祉関連の事業所に補助金を出したりして、およそ２９０人分の雇用を創出する緊急対策をまとめました。

東京・練馬区は、総額７０億円をかけて緊急の雇用創出事業をまとめました。
それによりますと、▽区役所でパソコンの入力や書類を整理する事務補助員を９０人、▽区内の小・中学校で教員をサポートする職員およそ５０人の、あわせておよそ１４０人を区の臨時職員などとして雇用します。
一方、介護の人材不足を解消しようと、福祉関連の事業所が人材を雇用した場合、▽常勤の職員の場合は１人当たり月１８万円、▽非常勤の場合は１時間につき１０００円を事業所に助成します。
ホームヘルパーなどの資格を取得する際にかかる費用の３分の２を助成することにもなっていて、これらによって福祉の分野でおよそ１５０人分の雇用を創出できるとしています。
対象は練馬区内に住み現在、仕事を探している人で、練馬区では、今回の事業を新年度の予算などに盛り込みあわせておよそ２９０人分の雇用を創出することにしています。