東京

　都は１４日、資金繰りに苦しむ中小企業へ公共工事の請負に必要な資金を供給するため、前払い金の支払い対象を拡大すると発表した。前払いの条件を「工期６０日以上」から「予定価格１５０万円以上のすべての公共工事」に改め、対象は２０００件程度増える見込み。１９日に施行する。

　都財務局によると、工事数を正確に把握している予定価格２５０万円以上の工事が年間５１００～５２００件あり、このうち現行の条件で前払いの対象になるのは３５００～３６００件だった。新基準ではこれらの全工事に加え、予定価格１５０万円以上２５０万円未満の工事数百件も対象になるという。【木村健二】