NHK宮城のニュース

県職員給料５．５％削減へ

宮城県職員の給料を６％引き下げる方針をめぐって、１４日、村井知事が職員組合との交渉に臨み、削減率を５．５％に緩和することで交渉は終結しました。

村井知事は地域経済の低迷や地方交付税の削減などで新年度からの２年間で２２４億円の財源不足が生じるとして、ことし４月から２年間、県職員の給料を６％引き下げる方針を示しました。
この方針をめぐって１４日、村井知事が自ら職員組合との交渉に臨みました。

交渉で村井知事は、このままだと２年後には財政再生団体に陥ることや、景気の悪化で財源不足がさらに８０億円増える見込みなどを説明し、理解を求めました。
これに対し組合側は「６％の削減はあまりに無謀だ」などと反発しました。

このため村井知事は削減率を、職員については０．５％緩和して５．５％に、非常勤や臨時の職員については２％緩和して４％とする妥協案を提案し、組合側がこれを受け入れたため交渉は終結しました。

交渉後、村井知事は「苦渋の決断をしてもらい感謝している。緩和した分は起債や株の売却で対応したい」と話しました。
一方、三者共闘会議の大場圭一副議長は「職員の生活に影響するので少しでも削減率を引き下げられればと思ったが財政再生団体に転落してはならないので、交渉の終結はやむを得ない」と話しました。