韓国政府は1993年、陸地で発生した廃棄物を処理するため、東海（日本海）の海上2カ所に「廃棄物海洋投棄区域」を設定したが、その一部が日本の海域を侵犯している。これと関連し、政府は海洋投棄区域の設定から16年ぶりに、侵犯部分を投棄区域から除外することとした。

　韓国政府の関係者は14日、「外交通商部と国土海洋部などが先月末に部処（省庁）会議を行い、東海海上の海洋投棄区域のうち、越境している部分を投棄区域から完全に除外することで意見を集約した。早ければ今年3月、遅くとも上半期中には関連法規を改正し、これ以上韓日間の外交問題に発展しないよう取り組む方針だ」と語った。

　東海海上の廃棄物海洋投棄区域は2カ所で、韓国政府は1988年以降、さまざまな廃棄物を捨ててきた。93年には法規（海洋環境管理法施行規則）上、面積合計5316平方キロを投棄海域として公式に設定した。

　日本側はこれまで、投棄海域のおよそ16％（約850平方キロ）が両国間の「大陸棚境界区画線（74年に設定）」と「排他的経済水域（EEZ、98年に設定）」を侵犯しているという理由から、侵犯された部分を投棄区域から除外するよう要求してきた。

　韓国政府の関係者は「越境部分を投棄区域から完全に削除するのはもちろん、投棄区域に捨てられるゴミが海流に乗って日本側に移動するのを防止するため、投棄区域の境界線をEEZおよび大陸棚境界区画線（この二つのラインは同じ）から韓国側に6－10キロほど寄せて設定する案を進めている」と語った。

　このようにした場合、東海海上の海洋投棄区域は現在よりおよそ30％（約1500平方キロ）狭い3800平方キロ余りとなる見通しだ。

　一方、国土海洋部によると、昨年1年間に海洋投棄区域に捨てられた飲食ゴミや下水汚泥などの陸上廃棄物は600万トンで、2007年（745万トン）に比べ大幅に減少したことが分かった。韓国政府は11年まで毎年100万トンずつ海洋廃棄物を減らし、12年からは海洋投棄を行わない方針だ。

パク・ウンホ記者