伊波輝美福祉保健部長は十四日、二〇〇九年度から始まる県立病院の経営健全化計画に対し、繰入金増額を前提にした同計画に難色を示した。計画を策定した病院事業局は「判断を県三役の政策決定に委ねる」と望みをつなぐ。しかし、身内ともいえる福祉保健部が支援を困難視したことで、計画は実施前に頓挫した形だ。予算難を背景にした同部の対応は、現在検討されている県立病院の独立行政法人化後の財政支援も限定的である可能性を示唆したとの見方もある。（社会部・黒島美奈子）

　「独法化すれば、県立病院の借金を県に経理上移転する形で解消できる」

　伊波部長は同日開かれた県立病院のあり方検討部会の中でこう述べた。

　同部会委員らも「現行の医療体制下で、公立のままの改革には限界がある」とし、例え経営健全化に成功したとしても独法化は避けられないとの見方が大勢だ。独法化ありきの審議を強く印象づけた。

　こうした強い独法化論に対し、県立病院長や県病院事業局からは批判の声があがる。

　「まるで公立病院の存在意義そのものがないかのようだ」「このまま独法化されれば、県立病院が提供する医療の後退は免れない」と一様に危機感を募らせた。

　この日の会合で検討部会がまとめた基本構想案は、今後の財政支援について「県立病院の費用負担を考慮した算定方法を研究し、額の決定に至るプロセスについて可能な限り県民に情報公開すること」と県の責任を明確化した。

　だが構想案には財源の裏付けが全くない。

　県福祉保健部は「具体的な中身は今後、県庁内で行う事務作業となる」と説明する。現行でも財政支援の増額を渋る県が、独法化後に本当に必要な支援を担保できるのか。県立病院関係者の不安は広がるばかりだ。

独法化構想案３月末答申へ
あり方検討部会

　県立病院のあり方検討部会（会長・宮城信雄県医師会長）は十五日、県庁内で会合を開き、二〇一三年度までに県立病院すべての独立行政法人化を決議した基本構想案をまとめた。県は今月末から構想案に対する県民の意見を募るパブリックコメントを実施し、三月末に答申する。

　同部会の事務局を務める県福祉保健部は、構想案の周知に向けて一月下旬から、県立病院職員や県民への説明会を予定していることを明らかにした。