社保浜松病院『診療と雇用継続を』　職員、住民ら決起集会

　社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が経営悪化や医師不足を理由に３月で休診することが決まったことに対し、病院職員や住民らが１４日、診療継続を求める決起集会を市内で開いた。今回の休診で１００人以上の病院職員が整理解雇や転勤を迫られることになり、「地域医療の存続とともに、職員の雇用も守って」と訴えた。

　この病院には現在、医師、看護師含めて約１８０人の職員がいる。３月の休診後も健康診断をする健康管理センター部門だけは続けられるが、継続して雇用される職員は７０人ほど。残る１１０人は新たな就職先を探さなければならないという。

　決起集会には病院職員や住民、労働組合関係者ら８５人が出席し、今後の活動方針を話し合った。２１日に運営主体の全国社会保険協会連合会（全社連）と社会保険庁のほか、厚生労働省と県知事に存続を要請し「病院の存続を目指す会」（仮称）も設立する。

　病院の継続に向けては全社連に休診の撤回を求める方針だが、それが難しい場合には、国に受け皿となる譲渡先探しを要請する。

　放射線技師の加藤宏幸さん（４５）は「医療に携わるものとして地域の病院を残したい。病院で働く職員と家族の生活もある。何とか存続させるために地域の皆さんと頑張りたい」と話した。

　社保浜松病院をめぐっては、昨年１２月に全社連と社保庁が３月で休診することを決めた。浜松市は存続につながる譲渡先探しに早期に着手するように政府・与党に提案する方針を示している。