日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5％から0.2％引き下げ、0.3％とすることを決めた。最近の円高・株安など世界的な金融市場の動揺で日本経済の下振れ懸念が急速に増しており、利下げによって景気を下支えする。政策金利の引き下げは量的緩和で金利をゼロ％に誘導した2001年3月以来、7年7カ月ぶり。
今回の利下げは政策委員8人のうち賛成4人、反対4人の同数となり、最終的に議長の白川方明総裁が決めた。日銀は決定会合後の公表文で国内経済の現状について「景気の下振れリスクが高まっている。当面停滞色が続く」との認識を表明。これまでの「停滞している」との景気判断を下方修正した。
今回の決定会合では10年度までの経済・物価情勢の展望（展望リポート）についても議論しており、午後に内容を公表する。経済成長率の予想を下方修正し、08年度は従来の1.2％からゼロ％台前半に、09年度は1.5％からゼロ％台後半にする方向だ。
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