２００３年３月１４日

有縁のみなさまへ

前中央基幹運動推進相談員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　麻田　秀潤

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　小笠原正仁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　小川真理子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　齋藤　真

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　三浦　性暁

　春寒しだいに緩むころ、みなさまには二利双行ならびに基幹運動推進にご尽力のこととお慶び申し上げます。またこ
の半年間、みなさまには、大変なご心配と温かいご支援をいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。

　さて、私たち５名は、総局に対し３月５日付にて「辞表」を提出し、「中央基幹運動推進相談員」を辞職致しました。勤
続年数は各々に違いはありますが、在任中は一方ならぬご指導ご鞭撻、ならびにご支援をいただきましたこと、ここに
あらためて深く感謝致し、心より御礼申し上げます。本当に有り難うございました。今後は、教区等で運動推進のため、
微力ながら尽力致す所存でございます。何卒、変わりなきご指導とご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

唐突のことにて、驚きの面持ちでこの手紙をお読みいただいている方々もおありと存じますが、私たち５名のこのたび
の辞職は、一連の経緯と現在の運動推進状況や今後の運動の取り組み方針などを慎重に検討を重ねた熟慮の末の
ものです。そこで、辞職に至る経緯等を若干お伝えし、私たちの決断と決意に対し、ご理解とご寛容をお願い申し上る
次第でございます。

私たち５人は、去る、３月５日に開催された、基幹運動本部本部長（村永総務）・基幹運動本部事務局部長（藤田部
長）、他事務局職員を交えての、「中央相談員協議会」に出席し、昨年８月以降の本部の運動推進状況、ならびに今後
の取り組み等について経過報告を受け協議を致しました。この中央相談員協議会は、通例毎月１回開催され、運動推
進状況の把握、また、基幹運動計画に沿った活動内容の点検、さらに、教区巡回・会議日程等の調整など多岐にわた
るもので、相談員の活動において極めて重要なものです。しかし、昨年８月２８日の休職辞令発令以来、約半年間は一
度も開催されていませんでした。そこで、復職（２月１２日付。交付同１７日）後すぐに、これを開催するよう申し入れまし
たが、定期宗会開催等の都合でということで、３月５日に開催されたものです。

この協議会で、明らかになったことは、本部における運動の停滞・運動の後退など、予想をはるかに超えた運動体制
の崩壊でした。特に、運動推進に最も重要かつ最高決定機関である「本部会議」の最終の開催が２月下旬に至っても
予定されていなかった事実は、これまでの基幹運動における組織的決定手続きの根本的な軽視に他なりません。こう
した状況は、職制が変わることが前提だとしても、運動の継続という観点から、全く見逃せるものではありませんでし
た。また、今後の職制変更による運動体制・活動内容の説明においても、全教団的論議を経て定められた２００１年度
〜２００５年度の基幹運動計画に基づく方針の継続性はまったく見られず、むしろ後退していると言わざるを得ないもの
でした。しかもそうした次年度計画が、本部会議を経ずに決定されていたのです。それはすなわち、同朋運動５０年、門
信徒会運動４０年の運動の成果と願いへの裏切りです。このまま進めば、教区基幹運動推進委員会をはじめとする各
運動現場との連携などにおいても、以前からの取り組みに基づく信頼関係すら反故にしかねない内容でした。

そもそも、今回の一連の件は、総局が基幹運動の方針転換を運動上の手続きを経ず行ったことに端を発しています。
そして、本来の職責を果たそうとする私たちを「懲戒委員会」に附し、「休職」を命じたことが、かかる事態を招いたとい
えます。特に、８月７日の総長との話し合いでは、今後も継続して話し合うことを言明しておきながら、その数日後には
すぐさま「申告」手続きを始め「懲戒委員会」に附した事実は、中央相談員の職務を奪うことを目的とした策謀以外の何
ものでもありません。さらに、これまでの前例からすると早ければ数日で審決がくだされるという懲戒委員会が、異常と
も思えるほど長期に亘った意味も、このことから明白です。

私たちは、そうした一連の経緯を踏まえて協議した結果、現状においては、中央基幹運動推進相談員として運動推進
という本来の職責を果たすことが、到底不可能な事態であることを認識したのであります。運動の推進とは、たとえば
同朋運動の５０年の成果と課題を引き継ぐものでなければなりません。また、基幹運動計画をもとにした活動内容でな
ければならないでしょう。さらに、僧侶と門信徒が課題の共有を成し遂げ、同朋教団の再生をめざすものでなければな
りません。

中央基幹運動推進相談員は、もとより運動を推進することが任務であり、私たちは長年そのことに努力してまいりまし
た。また、私たちは、本来の運動の推進を期し、いろいろな方々からの貴重なご助言いただきながら、さらなる決意の
もと復職したのでございます。なお、蛇足ながら、私たち５名は、懲戒委員会に附されている間、規定により辞職するこ
とができませんでした。

しかし、私たちは、かかる事態に直面し、もはや職を辞してでも運動の筋道を明確にしなければならないという、決断を
したのであります。この決断は、私たちの、運動からの撤退を意味するものでは決してありません。むしろ、新らたな運
動の推進と、同じ思いから立ち上がる同朋との連帯の和を広げることを決意するものです。もちろん、私たち自身の運
動推進への思いには微塵の揺らぎもありません。

このたびの、私たちの「決断」と「決意」に対し、教団の現状をご賢察の上、特段のご理解とご寛容を賜りますよう切に
お願い申し上げますとともに、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上る次第でございます。

季節柄、御身ご自愛を念じ上げ、辞職に伴うごあいさつとご支援いただきましたご厚情への御礼と致します。

南無阿弥陀仏

追伸

このたびの、辞職に伴う関係資料を添付致しますので、ご一読下さい。

なお、本状は前中央相談員のそれぞれのつながりで急ぎ送付致したため、二重三重にお受け取りいただいた方や、お
送りすべきところにもお届けできていない場合もあろうかと存じます。何卒、今般の事情をご賢察の上、ご寛怒のほど
重ねて切にお願い申し上げます。

※経　緯　表

２００１年    

8月13日

小泉首相、靖国神社に参拝後、新しい国立施設の必要性に言及する談話を発表。

武野総長、小泉首相靖国参拝への抗議声明の中で新しい国立施設の必要性に言及。このことに関し、岩本基幹運動
本部事務局部長、基幹運動本部が関与しない総局独自の見解であることを確認。

12月20日

「福田懇談会」（今井敬座長）、第1回会合を開催。

２００２年

4月

2002年度基幹運動計画の活動内容に、国の国立追悼施設をつくる懇談会の動きについて、注目すべき危険な動向と
してふれる。

2002年5月23日 

今井座長、「福田懇談会」（第6回）で「国立施設を創設する」と明記した私案を提出。以後、「福田懇談会」は休会状態
となる。

5月29日

日本会議国会議員懇談会（麻生太郎会長）、新施設に反対する決議を採択。

6月5日

「新しい国立墓苑をつくる会準備会」（第1回）を開催。出席者名簿に石上宗会議長（出席）、武野総長（代理出席）の名
がある。

6月8日

新聞各社、「福田懇談会」が中間報告を取りやめたと報道。

6月11日

「靖国神社に代わる国立追悼施設に反対する国民集会」が開催され、古賀誠日本遺族会会長がメッセージを送る。

7月1日

「新しい国立墓苑をつくる会準備会」（第2回）開催。

7月12日

「靖国神社に代わる国立追悼施設に反対する国民集会」（第2回）を開催。

7月15日

「新しい国立墓苑をつくる会準備会」、小泉首相・福田官房長官への「申し入れ書」（案）を討議・案文として決定。

7月16日

「新しい国立追悼施設をつくる会」設立総会「案内文」発信。

7月19日

山内公室長、藤田基幹運動本部事務局（事務担当部門）部長に第2回教学伝道審議会を7月25日を目途に開催するよ
う指示。

7月24日

不二川基幹運動本部長、専門部会有志と国立追悼施設問題について懇談。

7月25日

「教学伝道審議会」（第2回）、「『靖国神社』問題に関する方針について」を初協議。会議開催手続き問題等で内容協議
できず。（第1回は7月8日に開催されたばかり）

7月29日

総局、基幹運動本部事務局（教学伝道審議会事務担当部門）に「つくる会に参加」との事務手続きを指示。

7月30日

「新しい国立追悼施設をつくる会」設立総会。「申し入れ書」を決定して官邸に申し入れ、マスコミ発表を行う。「呼びか
け人」として「武野以徳（浄土真宗本願寺派総長）」参画。

7月31日

日本遺族会、「全国戦没者代表者会議」で国立追悼施設反対の方針を決定。

8月1日

中央相談員、藤田基幹運動本部事務局部長を通じ、総局に「反対」声明を提出し、その後、各教区相談員に「反対」声
明と関連資料を送付。

8月5日

総局、中央相談員の教区相談員宛送付資料について局議。

8月6日

総局、基幹運動本部事務局部長名で各教区基幹運動推進委員会会長に「つくる会」の「申し入れ書」についての意見
を求める文書と資料を送付（9月10日締切）。

8月7日

総長、本部長、「国立追悼施設」問題に関連し、中央相談員と8月1日付教区相談員宛文書等について懇談。中央相談
員から、「国立追悼施設」問題については手続き・内容両面で反対であること、また8月1日付教区相談員宛文書に違
法性はなく、むしろ基幹運動推進の職責として行ったことを説明。

8月8日

小泉首相、国立追悼施設について「靖国とは別」として、今後も靖国神社参拝を続けると発言。

8月9日

藤田事務局部長、中央相談員へ、8月1日付で中央相談員一同として教区相談員宛に発送した文書について、局議に
より、宗務員規定第21条以下の規定にもとずき「懲戒」の手続きに入ると連絡。

8月15日

古賀日本遺族会会長、靖国神社A級戦犯合祀問題について、遺族からの自主的分祀に言及。

福田官房長官、検討中の国立施設について「（無宗教の）追悼の施設で慰霊の施設ではない。靖国神社を除外すると
か、靖国がなくてもいいということではない」と発言。

8月20日

「本願寺新報」国立追悼施設関連記事を特集。

8月22日

不二川本部長、中央相談員懲戒にかかる申告書を総局に提出。

この頃、不二川本部長、宗会議員・全組長・全教区基推会長等に対し「『新しい国立施設をつくる会』入会について」と
いう資料を送付。

8月26日

総局、懲戒委員会を設置し第1回懲戒委員会を開催。

8月28日

総局、中央相談員を懲戒委員会に附すに伴い、全員に休職を発令。

9月12日

臨時宗会。

9月19日

第3回本部会議が開催される。国立追悼施設問題及び中央相談員懲戒問題で紛糾。

9月25日

総局、第268回臨時宗会の報告書を全ヵ寺に発送。（文書期日）

10月10日

第4回本部会議開催。総意にて国立追悼施設問題に関する総局の動きを批判する意見表明の文書を総局に提出。

10月11日

　臨時中央基推総会、開催。代理出席者2名、大阪教区1名、計3名を除く総意にて国立追悼施設問題に関する総局の
動きを批判する意見表明の文書を総局に提出。

10月24日〜11月1日

第269回定期宗会、開会。この定期宗会に第2連区、第3連区、第5連区関係者から「新しい国立追悼施設をつくる会」
総局入会問題に反対する請願が、提出される。

10月31日

請願委員会（下川弘暎委員長）、3請願を継続審査と報告。

10月31日

武野総局、総辞職。

11月1日

門主指名の2名中、選挙にて武野総長再任。第269回定期宗会、閉会。

　第2次武野総局、発足。

11月9日

国立追悼施設に反対する宗教者ネットワーク、発足。

11月18日

「福田懇談会」、第7回会合を開催。施設建設の方向を確認。

11月18日

「新しい国立追悼施設をつくる会」、設立記念シンポジュウムを開催。教団関係からは、山内公室長と寺崎修・慶応大
学法学部教授が出席。

12月12〜13日

第270回臨時宗会、開会（12月13日まで）。「請願」すべて否決される。

２００３年

1月11日

　国際宗教研究所、戦死者の追悼施設をめぐる公開シンポジウムを開催。

1月31日

　懲戒委員会、審決書（謄本）を中央相談員全員に送達。

2月12日

　武野総長、処分確定にもとづく文書訓戒を中央相談員全員に送達。

2月17日

　武野総長、中央相談員全員に復職辞令を交付（2月12日付）。

2月19日〜27日

第271回定期宗会、開会（2月27日まで）。

3月5日

　第5回中央相談員協議会、開催。藤田基幹運動本部事務局部長、これまでの経緯と現況、次年度計画について中央
相談員に説明。

中央相談員5名（麻田、小笠原、斉藤、季平、三浦。小川、住職急逝にて欠席）が協議の結果、内4名（麻田、小笠原、
斉藤、三浦）が村永基幹運動本部本部長に辞表を提出。

3月6日

　総局、中央相談員4名の辞職について「願により職を解く」旨、宗務所内及び各教区教務所に連絡。

3月8日

　小川中央相談員、3月5日付辞表を村永基幹運動本部本部長に郵送。

3月11日

　総局、小川中央相談員の辞表を3月5日付にて承認。その旨、宗務所内及び各教区教務所に連絡。

※中央相談員への懲戒処分と休職発令についての元中央相談員A氏の見解。

1）今回の教区相談員への連絡に手続き上の違法性はない。

日頃から中央相談員と教区相談員は基幹運動推進という職責から連絡を取り合っており、今回の連絡もその一環に
過ぎません。基幹運動計画に則しているものである限り、一々その内容について事務局部長や本部長に了解を得るこ
とは、これまでも特にありませんし、法的にも義務づけられていません。これは、不定期に移動・交代のある宗務職によ
って運動の継続性が途切れることのないことのないようにとの立法趣旨にももとづくもので、基幹運動計画にもとづき、
定期に任期を迎える中央相談員によって運動が継続的に進められるための措置でもあります。また特に今回は、教区
相談員への発送の事前に、事務局部長を通じ本部長に対し中央相談員の「国立追悼施設」問題への反対声明を伝え
ており、その内容を教区相談員に連絡したに過ぎません。

2）今回の教区相談員への連絡内容は、中央相談員としての職責に関わるものである。基幹運動上、ヤスクニ問題に
関わり国立追悼施設問題が協議されたことは一切なく、ましてや一定の方向を決定したことなどありません。今回の総
局による「国立追悼施設をつくる会」参画問題は、「第2の靖国」とも大きく関係するような国立追悼施設の建立を求め
るという、基幹運動の根幹に関わる方針の変更ともいうべき重大問題です。そのことについて、総局から一切の事前情
報もなく、一方的に「つくる会」への入会が先行して進められました。そして、その後になって教区基幹運動推進委員会
へ意見を聞くという事務手続きが行われようとしたのです。その間、わずか数日のことでした。この緊急事態に、中央
相談員として基幹運動のこれまでの方針にもとづき「反対」の意志を総局に伝え、その情況や問題点に関する情報（内
容）を一刻も早く教区相談員に伝えようとした今回の行為は、まさに中央相談員の職責としてのものであったというほか
ありません。

以上、法的にも内容においても問題がなく、むしろ中央相談員の職責を果たしたともいうべき行為に対し、懲戒処分と
されることは、まさに基幹運動に対する不当弾圧というほかありません。むしろ問うべきは、一切の教団手続きを無視
した総局による「国立追悼施設をつくる会」への参画問題ではないでしょうか。

※教区基幹運動推進委員会のアンケートの結果

※　　　　　　　　　　　　　　　（真宗遺族会・反靖国連帯会議「集計報告」より）

問１　首相および閣僚の靖国神社公式参拝中止を求めることについて

全32教区（内1回開教地）の内、この設問への回答があったのは31。その全部が公式参拝中止を求めることを当然と、
継続して行うべきという意見であった。

問２　国によるあらたな追悼・平和祈念のための施設に関して

全32教区（内1回開教地）の内、「国によるあらたな追悼・平和祈念のための施設」は「必要なし」という意見をハッキリと
述べた教区は、23教区（72％）、賛否両論を併記して述べた教区は7教区（22％）、賛成意見のみは0教区（0％）、現状
では判断できない、まとまらずとした教区は2教区（6％）という結果となっている。

（多かった意見）

＊第二の靖国神社を別につくることになりかねない。

＊国の関与する施設はつくるべきではない。

＊千鳥か淵墓苑を充実させていくべき。

問３　〈新しい国立追悼施設をつくる会〉が提出した「申し入れ」の内容について

全32教区（内1回開教地）の内、反対という意見をハッキリと述べたのは24教区（75％）、賛否両論を併記して述べたも
のは5教区（16％）、賛成のみ1教区（3％）、意見無し、判断できず2教区（6％）という結果となっている。

（多かった意見）

＊有事法制が国会で審議されている状況の中で、国立の追悼施設はいかに条件をつけにようとも「国立」に　　賛成と
いう点のみ利用されていく。

※総局の手法について

＊「つくる」会への入会の経緯が不透明で、宗門全体のコンセンサスを得ないまま、総局の独断・専攻で行われた。

＊まず「つくる会」から脱会し、そして宗門内の意見を集約すべきである。

＊「真宗教団連合」などと共同歩調をとるべきである。

◎ その他の意見

32の全アンケートに共通する意見は、「総長が入会をしておいて、後でアンケートをとるということは手続きが逆である」
「宗門内で論議も決議もなしに総長の入会はおかしい」「総長の独断専行で行うことは許されない」とい点に決定的な問
題があるということである。唯一「つくる会」の提案に賛成をした1教区においても「手続きに問題あり」という意見であ
り、一端総長は「つくる会」より脱会して教団内で一から論議をやり直すということが全体の意見だといえよう。また次に
中央相談員を総局が休職としたことは問題があるという抗議の意見が3分の1以上の教区から寄せられている。

●アンケートの総論

各教区の基推に対して行われたアンケートの結果は、総局がゴリ押ししようとする「つくる会」での「国立追悼施設」の提
言に対して、ハッキリと反対の意見を示している。圧倒的に反対としたものだけでも70％をゆうに超え、両論ありとした
教区の半分を加えると80％ 以上が反対の意志表示をした。しかも、総局のやり方においては、100％ がハッキリと
「NO」を突きつけた結果となった。総局は自らが実施した教区の意見に謙虚に耳を傾け従うべきである。もしこれだけ
の各教区の意思表示を全く無視して、なおかつ「つくる会」への加入を抗弁しつづけるならば、総局は教団の宗門人の
ための総局ではなくなってしまっていること自ら宣言するようなものである。

総局の意見に対し反対を述べる中での具体的提案としては、「現在行っている千鳥が淵法要の充実」「千鳥理が淵墓
苑の充実」がかなりの教区から出されており、そこらへんが22回の千鳥が淵全戦没者追悼法要を勤めてきた本願寺派
の共通認識であるということがいえよう。

「総局はみずからが行ったこのアンケート調査の結果が、総局の意図したものと全く違ったものであったとしても、すみ
やかに公開すべきである」という、もっともな意見があったことを最後につけくわえておきたい。

■以上■■■