放送業界が2011年7月に計画している地上デジタル放送への移行に「黄色信号」がともっている。消費不振で想定以上に地デジ対応薄型テレビの売れ行きが失速。同年春までに全世帯で地デジを見られるようにする目標計画と現実の普及率の差が、徐々に開いてきたためだ。移行が遅れれば、放送各社には追加の費用負担が発生するなどの影響が出る可能性もあり、業界では困惑の色が強まっている。

　政府やテレビ放送業界は11年7月24日をもってアナログ放送を打ち切り、地デジに全面移行する計画だ。約5000万のすべての世帯に薄型テレビなどの対応受信機が行き渡ることを前提としている。業界などで組織する「地上デジタル推進全国会議」は当初、昨年9月での世帯普及率50％達成を目指していた。 (10:29)