地デジ対策で１３年ぶり赤字  ＮＨＫの０９年度予算案

　ＮＨＫは１４日、２００９年度の予算案と事業計画を鳩山邦夫総務相に提出した。事業収入の大部分を占める受信料収入は、０３年度決算を超える過去最高を見込んだが、地上デジタル対策など事業支出が増加。阪神大震災の影響を受けた１９９６年度以来となる１３年ぶりの赤字予算となった。

　予算案によると、事業収入は６６９９億円で前年度比１・９％（１２４億円）増。そのうち受信料収入は同２・２％（１４０億円）増の６４９０億円で、一連の不祥事で０５年度に大きく落ち込む以前の水準への回復を見込んだ。事業支出は６７２８億円で同４・０％（２５６億円）増。

　１１年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、事業費１５８億円を計上。２月から２４時間の英語放送が始まる国際放送費は同１６・５％（１８億円）増の１２９億円とした。

　主な事業では、本格的なデジタル時代に向けパソコンや携帯端末などで番組を利用できる環境整備や、地域放送の拡充などを打ち出した。

　ＮＨＫは昨年、１２年度に受信料収入の１０％を視聴者に還元するとした０９－１１年度の経営計画を発表。金田新・専務理事は「景況の変化を考えると簡単にできることではないが、全力を挙げて達成したい。不祥事前の受信料収入のレベルを上回って、信頼回復の指標としたい」と述べた。