【沖縄】沖縄市池原の旧東恩納弾薬庫地区で建設が進められていた陸上自衛隊第一混成団の「沖縄射場」が完成し、十三日午前、報道陣に公開された。射撃場（〇・九ヘクタール）は屋根付き鉄筋コンクリートの覆道式で、射程三百メートルの的が八個ある。地元では「返されても利用が難しい」と歓迎する地主らと、「もう軍事基地はごめんだ」と市民への返還を求める声が交錯する。訓練は十四日から実施される予定。

　同射撃場は二〇〇七年一月に着工、〇八年三月完成の予定だったが、不発弾処理や天候の影響で完成が遅れていた。小銃や拳銃などの小火器射撃訓練が行われる予定で、年間使用日数は約二百日、延べ射撃人数は約七千人を見込んでいる。

　第一混成団の古堅悟渉外・広報室長は「屋内なので弾が外に出たり鉛が流出したりする危険がなく、騒音もほとんどない」と説明。訓練で部隊が県外に出て不在となる期間がなくなったことにより、部隊の即応性が向上するとした。県内には勝連分屯地内に射程二十五メートルの射撃場しかなく、これまで九州で訓練していた。

　「沖縄射場」がある同地区の約五十八ヘクタールは、一九九六年の日米合同委員会で返還が合意され、〇六年十月に沖縄市と百三人の地権者に返還されたが、地主は国の継続使用を求めた。返還の翌日に所有権が国に移管された。

　東門美津子沖縄市長は〇六年の市長就任後、全面返還を求めたが、前市長が用地の貸借予約締結同意書を国と交わしていたため、断念せざるを得なかった。

　民有地の地権者らで組織する「継続使用に向けた地権者会」の仲宗根清朝相談役は「跡利用が難しい土地だ。熊本県で同様の施設を視察したので、安全性に問題ないと思うが、周辺には農業者もいるので、あらゆる面で迷惑をかけないように気を配って運用してもらいたい」と話した。

　反対派の池原秀明沖縄市議は「ある程度の安全は確保されていると思うが、人殺しのため基地は認めない。広大な土地の提供は基地機能の拡大の懸念があるので利用していない市有地は、早く市民に返還されるべきだ」と話した。