農水省と岡山県、県内27市町村が一体となって取り組む耕作放棄地解消の対策が、大幅に遅れている。市町村が担当する計画は、1月末に期限が迫りながら、策定が困難な状況。必要な全体調査が間に合わないためで、市町村からは「予定が急過ぎて実効性のある計画が作れない」と、スケジュールの緩和を求める声が挙がっている。 耕作放棄地は全国で38万6千ヘクタール(05年)、県内にも1万ヘクタール(同)ある。同省がおおむね5年後の解消を目指し、昨年4月に「耕作放棄地解消支援ガイドライン」を発表した。 同ガイドラインは、8〜9月をめどに各市町村が現地調査し、農地と非農地に振り分けるよう指示。JAなどと協議会も設立し、1月末までに県を通じ、解消計画を中国四国農政局へ提出するよう求めた。 ところが、この計画は全市町村が「検討中」で、かろうじて小田郡矢掛町が「骨組みにはなるが、1月中の提出を目指したい」という程度。新年度からの対策スタートは難しく、県には今月9日時点で、どの市町村からも報告がないという。