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首都圏人気団地、景気低迷で契約解除相次ぐ

 かつて宝くじを当てるほどの抽選確率となるなど人気を集めた京畿道城南市の板橋新都市で契約解除が相次いでいる。

 大韓住宅公社は13日、2006年に分譲した板橋新都市の当選者のうち48人がマンションの売却や契約解除を求めてきたため、それを認めたことを明らかにした。

 住宅公社によると、板橋新都市のマンションにおける分譲権放棄は昨年上期までは7件にすぎなかったが、昨年9月から増え始め、昨年12月だけで14件に達した。1月に入っても13日までに8人が契約解除や転売を求めてきた。分譲金額の10%という違約金を払ってでも契約を解除するケースが昨年9月以降25件に達し、今後も増えると予想されている。

 住宅公社は当選者が海外に移民したり、家族が就職、病気治療、結婚などの理由で首都圏以外に転居する場合に、該当物件を買い取っている。そうした理由がない場合は、分譲金額の10%に当たる違約金が必要だ。

 板橋新都市は06年の分譲当時、当選するのがロトくじを当てるほど困難といわれるほど人気を集めた。ソウルに近く、交通が便利な上、環境にやさしい団地が魅力となり、競争率は最高で2073対1を記録した。その上、最近は公共宅地の分譲権転売制限期間が3-5年に短縮され、85平方メートル以上の中、大型物件の場合、入居と同時に転売が可能になった。しかし、最近の金融危機や景気低迷により住宅価格が急落し、板橋新都市のマンションに対する人気も大きく後退した。

洪源祥(ホン・ウォンサン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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