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足立区が給付金の専属部署

２兆円規模の定額給付金などを盛り込んだ第２次補正予算案が、１３日衆議院で可決されたことをうけて、東京・足立区は来週、専属で給付金の支給事務などを担当する部署を庁内に設けて、年度内の支給に向けた準備作業を急ぐことになりました。

２兆円規模の定額給付金などが盛り込まれた第２次補正予算案は、１３日衆議院で可決され、参議院に送られました。
補正予算が成立した場合に備え、およそ３０万世帯にあわせて９７億円を支給することになる足立区は、今月２０日、給付金の事務などを専属で担当する部署を庁内に設けて、準備作業を急ぐことになりました。
専属の部署には６人の職員が配属され、申請書の発送などの支給に関する事務全般や、地元の商店街などと連携した消費喚起策の検討、それに、高額所得者を中心に呼びかける寄付制度の創設などの作業を担当するということです。
定額給付金の支給をめぐって、総務省の実施本部は年度内の支給を目指すとしていますが、足立区は、補正予算の成立後に準備を始めても間に合わないとしていて、坂田道夫区民部長は、「準備が無駄になってしまう可能性もあるが、区民の中には生活に困り、給付金を必要としている人もいる。リスクを掛けても年度内に支給を始められるよう、専属の部署を中心に、民間の力も借りながら準備を進めたい。また、地元の商店街と連携しながら、消費の拡大につながるような方法も検討していきたい」と話しています。