東京

　◇「設置しないと罰金」など被害例も

　武蔵野市でリフォームなどを手がける工務店経営の後藤仁志さん（４５）が、火災警報器販売の悪質商法に注意を促し、正しい申し込みの方法をまとめた冊子「知っておきたい正しい知識」の配布を始めた。昨年末から火災が相次いでいることを踏まえ、後藤さんは「社会不安の中でお年寄りや主婦を狙った悪質な業者が出てくる可能性がある」と、注意を呼びかけている。【中村牧生】

　消防法の一部改正により、新築住宅では０６年６月から、既存住宅では来年４月（都内）から火災警報器の設置が全世帯で義務づけられた。これに伴い、火災警報器の設置に関する悪質商法が横行した。後藤さんはこうした被害の声を受け、３年前に独自に注意を呼びかける冊子を作って配布。今回は実際に被害に遭ったケースを書き加え、情報を全面的にリニューアルした。

　Ａ４判で約２０ページ。悪質業者のさまざな手口や回避の方法、万が一被害に遭った場合の連絡先を掲載しているほか、火災警報器の設置義務▽器具の選び方・取り付け方▽市町村の補助申請の窓口－－も添付している。

　悪質業者の手口としては、「消防署（市役所）の方から来ました」という言い回しで消防署や市の職員を偽る▽点検後に署名させ、後日高額の請求をする▽「設置しないと罰金」と脅す－－などを紹介した。

　後藤さんは「徳島市の実家で母親が被害に遭いかけ、人ごとではないと感じた。ぜひ注意を」と話している。問い合わせはヘルプ商会（０４２２・３７・９２８２）まで。

〔多摩版〕