1月14日のながさきニュース
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長崎新聞
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災害派遣医療団を県が発足へ 地震や大事故で48時間以内に活動
県内で地震などの災害や大規模な事件・事故が起きたときに素早く現場に駆け付け、救命医療に当たる災害派遣医療チーム「長崎ＤＭＡＴ（ディーマット）」を県が三月にも発足させることが十三日、分かった。県が県内の主要病院などと派遣協定を結び、専門の訓練を受けた医師や看護師らのチームを現場に送る仕組みで、救命率向上や後遺症軽減を目指す。九州では三県目の設置となる見込み。
ＤＭＡＴは、災害発生から約四十八時間以内に活動できる機動性を持ち、専門訓練を受けた災害派遣医療チーム。全国では新潟県中越沖地震や東京・秋葉原の無差別殺傷事件などに出動した例がある。
県医療政策課によると、国が設けた「日本ＤＭＡＴ」があるが、実質的にはボランティアで出動は自主性に委ねられている。このため、行政の責任で確実に派遣要請する都道府県版ＤＭＡＴの設置が重要視されている。昨年七月までに東京、福岡、大分など十都道県が独自に設立している。
長崎ＤＭＡＴは、県が県内六カ所以上の病院を指定し、医療チームの派遣協定を結んで編成する計画。災害などで原則三十人以上の傷病者が出ると見込まれた場合、知事が指定病院に要請し、医療チームを派遣させる。
一チームは医師一人、看護師二人、業務調整員一人の計四人で、負傷者数の規模によって複数チームで対応。現場では救命処置をし、治療や搬送の優先順位も判定する。チーム派遣にかかわる旅費や日当、使った医薬品の費用のほか、傷害保険加入費用も県が負担するという。
県は各地の病院と協定締結に向けた交渉を重ねており、同課は「指定病院を増やしていきたい」と話している。
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