【主張】補正衆院通過　与野党で閉塞感の打開を

　定額給付金などを盛り込んだ第２次補正予算案が衆院を通過した。給付金の撤回を求める民主党は審議が不十分だと反発しており、参院で審議拒否の構えだ。

　「１００年に１度」の金融危機への対処が問われる時期に、変わらぬ与野党対立の構図が国政の停滞をもたらしているのは、きわめて残念だ。真に必要な経済対策を互いに模索する努力を放棄しているに等しい状況といえる。

　政府・与党は、参院で野党の抵抗で２次補正の成立が遅れた場合でも、今月下旬には平成２１年度予算案の審議を始める方針だ。

　野党側は、補正予算案と来年度予算案を同時並行で審議するのは前例がないと強く反発している。しかし、参院で審議拒否をしなければそうした事態は回避できるはずである。補正予算案などの早期成立が必要だ。

　今国会では、参院で雇用対策の緊急決議が全会一致で採択されたものの、個別の経済政策では政党間協議がきわめて不十分だ。

　民主党は政局中心の姿勢を捨てておらず、与党も予算案の早期成立が最優先で修正の余地はないという姿勢を崩していない。このため、衆院再議決をあらかじめ想定せざるを得ず、円滑さと柔軟性に欠けている。

　本会議に先立ち、麻生太郎首相の政策判断を批判していた渡辺喜美元行革担当相が自民党を離党した。政策面での閉塞（へいそく）感の深刻さに一石を投じたといえよう。

　渡辺氏は給付金事業の見直しを求めたほか、公務員の天下り規制に対する首相の取り組み姿勢を批判した。とくに官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の禁止をめぐり、例外規定が政令で設けられた点を重視した。野党や自民党行政改革推進本部も強く反発しており、首相の天下り規制への姿勢が問われるテーマといえる。

　自民党内には、道路特定財源の一般財源化方針が公共事業中心の１兆円規模の交付金創設で大きく変質したことや、３年後の消費税増税の法制化など、重要政策をめぐる意見対立がいくつも重なっている。

　「利敵行為」などと離党者を批判するのはたやすいだろう。しかし、各種世論調査では内閣支持率の低迷が続いている。政策決定をめぐる対立を打開する重要性こそ、首相や党執行部は再認識すべきときではないか。