渡辺喜美元行政改革担当大臣が、自民党に離党届を提出しました。全国の自治体の代表にも呼びかけて、国民運動を起こしたいという渡辺氏ですが、東国原知事は、「評価されるべき」と述べ、渡辺氏の行動に、一定の理解を示しました。麻生政権への批判を繰り返してきた、渡辺喜美元行政改革担当大臣は、１３日午後、自民党に離党届を提出しました。渡辺氏の離党について、東国原知事は、「本当ならば、自民党の中から改革・解体してほしかった」としながらも、渡辺氏の行動に、一定の理解を示しました。（東国原知事）「自分の信念、理念、政治的ビジョンを貫いた形だと思う。貫いた行動については評価されるべきだと思います」渡辺氏は、「地方の首長や議員らと連携して新たな組織をつくり、国民運動を巻き起こしたい」としていますが、東国原知事は、「渡辺氏からの連絡などはない。」としています。（１３日午後７時現在）
１３日午前、国富町の東九州自動車道で、乗用車とトラックが正面衝突する事故があり、乗用車を運転していた男性が死亡しました。事故があったのは、国富町木脇の東九州自動車道の上り線で、１３日午前８時すぎ、普通乗用車がセンターラインをはみ出し、前から走ってきた普通トラックと正面衝突しました。この事故で、普通乗用車を運転していた、宮崎市生目台東３丁目の県職員、川畑芳廣さん６０歳が、頭などを強く打ち、死亡しました。現場は、片側一車線の直線道路で、高さ６５センチのプラスチック製のポールと、高さ８センチのブロックで分離されていますが、対面通行の区間となっています。現在、警察で、事故の原因を詳しく調べています。また、事故処理のため、東九州自動車道の西都・宮崎西間は、約４時間に渡って全面通行止めとなりました。
串間市の「串間温泉いこいの里」を運営する第３セクターが、赤字経営となっている問題で、串間市の臨時議会が開かれ、公的資金の投入を巡って、紛糾しています。（１３日午後７時現在）串間市の「串間温泉いこいの里」を運営する、第３セクター「串間リフレッシュビレッジ」は、利用者の減少などから、累積赤字が、５２７０万円と、債務超過に陥っており、市では、今年３月で第３セクターを清算することにしています。これを受け、串間市では、１３日に臨時議会が開かれ、市側から、第３セクターの運営を補助するための補正予算案、約１０００万円と、株式５４０株、総額２７００万円を、第３セクターに無償譲渡する議案が提出されました。これに対し、議員からは、「これまで鈴木市長は、公的資金を投入しないと言っており、今回の公的資金投入は、問題がある」など、市長の責任を追及する意見が相次ぎ紛糾、議会は、１３日午後７時現在も続いています。串間市では、新たな指定管理者を公募したいとしていますが、赤字体質の施設の運営を引き継ぐ民間団体が、出てくるかなど、不透明な状況となっています。
市町村が２５％以上出資する第３セクターや公社などのうち、県内３５の法人が、赤字経営となっています。県のまとめによりますと、県内の市町村が２５％以上出資する、第３セクターや土地開発公社など、７９の法人のうち、半数近い３５の法人が、去年３月の調査時点で、赤字経営であることがわかりました。赤字額が最も多かったのは、都城市土地開発公社で、３７９８万円、次いで、スキー場を経営する、五ヶ瀬ハイランドの２３０８万円となっています。また、８つの法人が、負債が資産を上回る債務超過に陥っていて、債務超過の額は、美郷町の南郷温泉が最も多く、６４７０万円、次いで、日向サンパーク温泉の４７２３万円などとなっています。県市町村課では、「３セクなどは、不健全な経営状態に陥りやすいため、それぞれの自治体は、事業目的などを踏まえ、今まで以上に、経営をチェックする必要がある」としています。
世界的に景気が悪化する中で、これからの観光宮崎のあり方を考えようと、１３日、県内の観光業界の代表らが出席して、新春観光座談会が開かれました。この座談会は、みやざき観光コンベンション協会が、毎年、年の初めに開いているもので、東国原知事や観光関係者など７人が、今年の宮崎の観光について意見を交わしました。宮崎を訪れた県外からの観光客数は、おととし、知事効果で、１１年ぶりに増加しましたが、今年は、知事人気に頼らない独自の取り組みも求められています。このため、出席者からは、「神話を活用した観光地づくりを目指すべき」という意見や、「リピーター獲得には、何をすべきか」など、活発に意見が交わされました。（東国原知事）「行ってみたいと思わせること、行ってみること、そして良かったと言わせること、そして、また行ってみたいと・・このために、何をすべきか逆算していけばいい」世界的な景気の後退は、観光産業にも、深刻な影響を与えているだけに、県や観光団体では、「今後も連携して観光宮崎の持続的な発展を目指していきたい」としています。
他人に渡す目的で、金融機関に口座を開き、通帳を騙し取ったとして、詐欺の罪に問われている女ら、３人に対する初公判が、宮崎地裁で開かれ、検察側は、３人に懲役１年６か月を求刑しました。求刑をうけたのは、日南市平野の無職、江藤洋子被告６３歳をはじめ、水野桂子被告６０歳ら、３人です。起訴状によりますと、江藤被告は、知人の水野被告に、「口座１件あたり２万円になる」と持ちかけ、日南市の金融機関で、水野被告の息子名義の口座を開設、預金通帳とキャッシュカードを作り、第三者に渡したものです。３人が開設した口座は、その後、振り込め詐欺に悪用されていました。宮崎地裁で開かれた１３日の初公判で、３人は起訴事実を認めました。そして、検察側は、「違法行為と認識しながら、金欲しさに安易に口座を開設し、振り込め詐欺に使われたという結果は重大」などとして、江藤被告らに対し、それぞれ、懲役１年６か月を求刑しました。江藤被告らに対する判決公判は、１月２７日に開かれます。
延岡市は、１月１日から、県内の市町村として初めて、地域医療に特化した専門部署、「地域医療対策室」を設けました。医師不足が深刻となる中、この地域医療対策室が、県北地区の医療体制に、どのような効果をもたらすのか注目が集まっています。延岡市が、１月１日から新たに設置した「地域医療対策室」。「初期救急医療」を充実させるために、事務的な作業を担う言わば前線基地となるもので、こうした専門部署を設けるのは、県内では、延岡市が初めてです。（延岡市地域医療対策室・吉田恭松さん）「地域医療を守るため、特に救急医療体制を整備するためさらに体制を強化するために設置した」県北の地域医療をめぐっては、去年、県立延岡病院の医師が相次いで退職し、消化器内科が今も休診となっているほか、延岡市医師会病院でも、消化器内科の医師３人が退職するなど、医師不足が深刻です。対策室には、市の職員５人が勤務し、初期救急医療を担う「延岡市夜間急病センター」を充実させるため、医師の確保に向け、具体的に勧誘活動を展開したり、延岡市医師会などと情報を交換しながら、関係医療機関の医師確保も支援します。対策室が十分機能することで、医師の確保をめざし、医療現場の負担軽減にもつなげます。更に対策室では、軽症の患者が、高度な救急病院で受診する、いわゆる「コンビニ受診」を抑制するため、市民への啓発活動にも力を入れる事にしています。（延岡市地域医療対策室・吉田恭松さん）「関係団体との交渉・調整もスピードアップでき、今まで以上に、対応が効率的・効果的に推進できる」専門部署の誕生に、関係医療機関の期待も高まっています。（延岡市医師会・岡村公子会長）「とにかく医者の数がそろわない事には何も始まらないというのがある。協力し合っていくという上で、非常に良い機関ができたと思っている」地域医療を守っていくためには、市民の協力が必要不可欠で、対策室では、様々な機会をとらえて、その意識を促します。（延岡市地域医療対策室・吉田恭松さん）「みんなが一緒に連携して、地域医療を守るという意識を市民のみなさんにも持っていただく。これをさらにお願いしていこうと考えている」全国的に待ったなしの状態となっている医師不足問題。地域の医療体制の充実に、地域医療対策室が、どのような効果をもたらすのか注目が集まっています。
完熟きんかんで、イタリア風の創作料理です。完熟きんかんのＰＲにつなげようと、宮崎市では、１３日、完熟きんかんを使った、料理教室が開かれました。この料理教室は、ＪＡ宮崎中央高岡支店が、毎年開いているもので、ハウス金柑部会の女性会員や、ＪＡの職員など、約３０人が参加しました。料理教室では、宮崎市の洋風料理店で料理長を務める、高橋伸弥さんの指導のもと、完熟きんかんと、クリームチーズを包んだ生春巻きなど、イタリア風創作料理、４品の作り方を学びました。全ての料理は、高橋さんが、この日のために考えたもので、完熟きんかんの甘さと酸味を活かした、オリジナルのメニューです。（参加者は）「おしいいですね。日持ちがすると思うので、作りおきしてもいいかなって・・・」「今年は、本当に簡単で、自分の家庭でも、作れそうなので、喜んでいる」完熟きんかんは、１月２６日から、県内一斉に販売されることになっていて、ＪＡ宮崎中央高岡支店では、今後も、こうした活動で、完熟きんかんの消費拡大に努めたいと、しています。
小林市で、ミネラルウォーター製造工場が着工されました。工場を建設するのは、鹿児島県の本坊酒造などが出資する「クリーン・アクア・ビバレッジ」で、１３日の起工式には、本坊酒造の本坊修社長など、関係者が出席し、工事の安全を祈りました。工場は、小林市細野地区に６月中旬に完成予定で、敷地内から湧き出るミネラル豊富な地下水で、ペットボトル飲料を製造します。クリーン・アクア・ビバレッジでは、国内だけでなく、台湾などでも商品を販売し、初年度、年間約７億円の売上げを見込んでいます。また、新たな工場の稼動にともない、地元などから、１８人が新規雇用される予定で、雇用情勢が悪化する中での新規採用に、地元の期待も高まっています。
阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を前に、県庁では、１３日、地震による火災を想定した避難訓練がありました。訓練は、日向灘を震源とする震度５強の地震により、県庁内の１０か所で、火災が発生したとの想定で行われ、約２０００人の職員が参加しました。職員たちは、消火作業のほか、担架を使って、負傷者を搬送する訓練にも臨んでいました。また、１３日は、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の講習会も開かれ、職員が実際に器具を使って、学んでいました。東国原知事の就任で、県庁を訪れる観光客も多いだけに、県の総務課では、「観光客の避難誘導なども含め、職員の防災意識の向上に、努めてたい」としています。
県庁１号館ロビーでは、「地震防災パネル展」が始まりました。パネル展は、県が、「防災とボランティア週間」に合わせて開いているもので、阪神・淡路大震災や、去年の岩手・宮城内陸沖地震で、倒壊した家屋の様子などが説明されています。このほか、震度６以上の大地震が発生した場合の、県内の被害状況をまとめた資料も展示されています。この地震防災パネル展は、宮崎市の県庁１号館ロビーで、１月２３日まで開かれています。