給付金で「ＧＤＰ、０．１５％アップ」　内閣府試算

　定額給付金の経済効果について、内閣府は１３日の衆院財務金融委員会で、実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し上げるとの試算を示した。２兆円の給付金のうち４割が新たに消費に回る前提だが、９９年に実施した地域振興券は約３割だった。野党議員からは「効果を水増ししている」との批判が出た。

　給付金の効果について、内閣府は昨秋、個人所得減税の効果をはかる計算式に基づき「０．１％」と説明した。昨年末には４割が消費に回る別の計算方法を用いて「０．２％」に修正していた。１３日の委員会では、佐々木憲昭氏（共産）が「０．２％」の四捨五入前の値を質問し、内閣府の山崎史郎政策統括官が正確には「０．１５％」だったことを明らかにした。

　地域振興券は、実施後の政府調査で約３２％が消費に回ったことがわかっている。定額給付金では４割が消費に回るとした理由について、内閣府は景気の厳しさと一般的に消費割合が高いといわれる高齢者の増加を挙げた。

　佐々木氏は「商品券と違い、口座に振り込まれれば預金が増えただけで終わる可能性もある。４割が消費に回る根拠はない」と反論。「四捨五入で倍の数字にしようとした。大げさな数字で給付金を宣伝するのは姑息（こそく）だ」とも批判した。（五郎丸健一）