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暴力団関連企業から献金228万円、大阪の自民3支部

1月12日21時44分配信 読売新聞


 自民党大阪府第4選挙区支部(支部長・中山泰秀衆院議員)など府内の同党3支部が、「暴力団との間で、非難される関係にある」として府の入札から排除された企業3社から、総額228万円の政治献金を受けていたことがわかった。

 3支部は「献金時点では、暴力団との関係は知らなかった」と説明。中山衆院議員は献金の返還などを検討しており、ほかの大阪市住之江区第2支部(同・東徹府議)と堺市第12支部(同・馬場伸幸堺市議)は献金計84万円を返金した。

 府警からの通報で、府は2008年7月に、土木建設会社「阪本工営」(堺市)、11月に警備会社「アビエスコーポレーション」(同)、同「三友セキュリティサービス」(大阪市)を入札から排除した。

 政治資金収支報告書などによると、第4選挙区支部は05〜07年にア社と三友社から計144万円、住之江区第2支部は03〜07年に阪本工営から計60万円、堺市第12支部は07〜08年に三友社から計24万円の献金を受けていた。

 中山衆院議員は「どういう経緯で献金してもらったのかよくわからない」としている。

最終更新:1月12日21時44分

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