サイエンス

　国内で人口の２５％が感染し、最大６４万人が死亡すると想定されている新型インフルエンザの発生に備えた国の総合対策訓練が１３日、愛知県との共催で行われた。国の訓練は４回目で、昨年１１月に全面改定された対策行動計画に沿って、初めて全閣僚による政府対策本部が設置された。午後からは愛知県内で、感染者とそれ以外の患者を振り分ける「発熱外来」設置などの実動訓練がある。

　アジアのある国で新型インフルエンザが出現し、長期出張していた日本人が帰国後に発症、約１カ月で全国に広がるとの想定。国内で患者が出る前の「海外発生期」から流行のピークを過ぎた「小康期」に至るまで、さまざまな局面の各省庁の対応をチェックした。

　政府対策本部会議では、本部長の麻生太郎首相が「社会・経済を破綻（はたん）させないことを目的に対策を講じる必要がある。国家の危機管理上の重要な課題という認識のもと、各省で緊密に連携して対策に万全を尽くしてほしい」と指示した。【清水健二】