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10年度は2200億円の抑制撤廃を―大村厚労副大臣

　「今度こそ、今年5月、6月の『骨太』の時の議論になるが、そこはしっかりと、すっきりとした形にさせたい」―。1月13日に開かれた日本病院会の新年賀詞交歓会で来賓としてあいさつした大村秀章厚生労働副大臣は、2010年度予算で社会保障費の自然増2200億円抑制を撤廃させたいとの考えを示した。

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　大村厚労副大臣は、年金特別会計の余剰金などの活用で、来年度予算案での抑制額が約230億円にとどまったことを説明。その上で、「この予算を通したら、また新年度、すぐこの議論がやってくる。今度こそ、今年5月、6月の『骨太』の時の議論になるが、そこはしっかりと、すっきりとした形にさせたい。『もう、そんなことはしばらくないよ』ということを、胸を張って言える形にして、さらに必要な予算、財政措置を社会保障につぎ込んでいきたいと思っている」と強調した。

■厚労相のドクターフィーは「時期尚早」―日病協・小山副議長

　交歓会では、日病の山本修三会長が議長を務める「日本病院団体協議会」の小山信彌副議長もあいさつした。

　この中で小山副議長は、「（昨年から）医療に対して今までとは少し風向きが変わってきた」と述べた上で、「一つ、気掛かりなことがある。舛添要一厚労相がドクターフィーという言葉を使って提言をしているが、われわれが今まで考えていたドクターフィーとは少し感じが違うような気がする」と指摘。「（厚労相は）どちらかといえば、病院に勤務している産科とか小児科とか、救急の医師に対して手当を充てるという話だが、わたしの考えでは少し時期尚早かなと思っている」との認識を示した。
　さらに、「小児、産科、救急をやっている人はもちろん大変だが、その後ろを支えている人もいっぱいいる。ポイントだけをカバーすると、逆に病院の中に混乱が生じると考えている」と述べた。

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