全医連が第一回臨床研究会
普段、インターネットのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でハンドルネームを使って対話をしている会員らの交流を深め、臨床現場での症例や医療政策について情報交換しようと、全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は1月11日、「第一回東京臨床研究会」を東京都内で開いた。黒川代表は全医連の理念とプロジェクトについてあらためて説明し、「医師は▽訴訟▽経営▽研究▽過労−の4つの面で不安を抱えている。その不安を正面から見据え、一緒に考えていきたい。医学と医療の、真の社会貢献を果たそう」と呼び掛けた。
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黒川代表は、医師が抱える4つの不安について言及。研究については「研究費が不足しており、研究職はリストラの可能性もある」と指摘した。また、経営については「5分ルール、レセプトオンライン化、特定健診などによって、病院の経営は悪化している」など、訴訟については「医療関連の訴訟は増えている」などと不安要素を挙げた。過労については「月100時間労働など過酷な実態を例に挙げ、「（過労の現場を）放置させない闘いを」と呼び掛けた。
また、「医師は政府の医療亡国論、厚労省医政局の官制コントロール、文部科学省高等教育局による地方大学医学部の解体、司法のゆがみ、一部マスコミによる報道被害、世論、医師会の委縮など、あらゆるものに包囲されていると感じている」との持論を展開。さらに、「医師と医療の力を発揮しよう」と、制度の改革に積極的に取り組んでいく姿勢を示した。
オホーツク勤医協北見病院の田村久医師（内科）は「消費税の負担に苦悩する医療経営」と題して講演。「自民党政権は、患者の窓口負担を3割に増やし、医療機関の診療報酬を削減してきた。1996年から2006年の10年間で、診療報酬は7.16％削減され、民間病院も自治体病院も診療報酬改定で経営が厳しく、赤字病院は78.3％に達した」「消費税は高齢化社会のためにとの理由で導入されたが、高齢者の医療費負担は増加している。消費税は大企業の税金を引き下げただけで、『福祉が目的』というのはうそだ。今後も引き上げられた消費税が社会保障費を賄うという保障は何一つない」などと指摘。「消費税率のさらなる引き上げが病院の倒産を加速させるのは確実だ。医療・社会福祉の財源については国民的議論が必要だ」と述べた。
函館市立函館病院の森下清文医師（心臓血管外科）は、腹部大動脈瘤ステントグラフト挿入術の導入が、研修医の手術経験を大幅に減らしている実態を報告。「研修医の執刀数を確保するための対応が必要だ」と述べた。
このほか、高齢者の頻尿・排尿困難、原発不明がん、r-tPA静脈投与、食事性出血性胃炎、胃腸ろう造設などの症例報告や、新型インフルエンザ対策、がん治療認定医に対する見解の発表などもあった。
更新：2009/01/13 15:15 キャリアブレイン
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