地方の公立（市町村立）病院は多くが医師確保に困窮し、医師不足で生じる過重勤務や経営の悪化により、医療機能の低下に直面している。

　総務省は2007年12月、「公立病院改革ガイドライン」を策定、各自治体に通知した。

　病院事業を行う各自治体に対し、08年度内の「改革プラン」策定、経営改革への取り組みを要請した。05年度から07年度の病床利用率が3年連続で70%未満の病院には、病床数の見直し、19床以下の診療所化や老健施設への転換、地方独立行政法人化など経営形態を含めた抜本的な見直しを求めている。

　道がまとめた「北海道市町村における病院事業の業務概況」では、深刻な医師不足を背景に、84団体（96病院）の病床利用率が前年比1.1ポイント減の70.7％となった。

　一般病床の病床利用率が3年連続で70％未満は27病院（2市24町）、療養病床は16病院（1市15町）に達している。

　総務省地域企業経営室は「公立病院の経営は病床利用率が80％程度でないと厳しいと考えている。小規模の公立病院ほど、病床利用率が低い傾向にある。立地条件なども踏まえ、病床利用率は厳密に70％未満と区切らず、概ね70％と考えてほしい」と話す。

　併せて同省では病院の再編による医療機能整備費などの財政支援、診療所移行後の交付税措置なども検討するため、各市町村は病床削減や診療所への転換を進ませると見られている。