インドＩＴ大手、世銀から処分　職員に利益供与の疑い

　【ニューデリー＝高野弦】インドのＩＴ大手、ウィプロ・テクノロジーズが世界銀行から取引の停止処分を受けていたことが１２日、明らかになった。世銀の職員に「不適切な利益供与」をした疑いがもたれている。インドＩＴ大手では、粉飾決算で創業者が逮捕されたサティヤム・コンピュータ・サービスも世銀から同様の処分を受けており、業界全体の企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方が改めて問われそうだ。

　世銀の発表によると、ウィプロとの取引停止期間は０７年６月から４年間。利益供与の内容は明らかにしていないが、同社は「米預託株式を米市場に上場する際、職員に株式を譲渡した経緯がある」と説明している。ウィプロは売上高でインドＩＴ２位。世界に５０カ所以上の事務所を構え、顧客企業は９００社を超える。

　今月７日に巨額の粉飾決算を公表した同４位のサティヤムも世銀職員に不適切な利益供与をしたとして、０８年９月から８年間の取引停止になっている。