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読む政治:官邸動かした派遣村(その2止) 「すぐやれ!」叫ぶ村民

 <1面からつづく>

 ◇2009年1月、東京・日比谷公園の年越し派遣村に500人

 ◇世論を意識、議員奔走

 野党の議員たちが相次いで駆けつけた2日午後、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は寝床のない失業者と支援のボランティアであふれ返っていた。

 民主党雇用対策本部役員の高山智司衆院議員は、菅直人代表代行の指示で現場に駆けつけた。「正直言って最初はイベントくらいの感覚で行ったら、全然違った。これは大変だと思った」という。

 テントだけでなく、炊き出しの鍋や釜も足りなかった。合流した菅氏と周辺のレストランなどに調理場の提供を頼もうとしたが、正月休みで責任者がつかまらない。民主党本部ビルでの受け入れも、テナントとして入居しているため断念せざるを得なかった。

 厚生労働省で対策を練っていた大村秀章副厚労相は午後5時半ごろ、千代田区の石川雅己区長に電話で支援を頼んだ。しかし、「正月休みに急に言われても対応できない」。派遣村からあふれた人たちが野党議員とともに厚労省前でシュプレヒコールをあげ、テレビで放映される事態だけは避けたかった。

 同じころ、菅氏は隣接する中央区の矢田美英区長の携帯電話を鳴らした。「区長選で民主党も支援していたはずだ」と思い出した。「使ってない学校とかで受け入れられませんか」。矢田氏は「検討して部長に返事させます」と前向きだった。

 首相官邸サイドも独自に動いていた。

 河村建夫官房長官の秘書官は2日から日比谷公園に行き、現場の状況を把握していた。河村氏は同日、旧知のよしみでコンビニ大手「ローソン」の新浪(にいなみ)剛史社長に電話を入れ、食料の提供を頼んだ。「1000個か2000個のおにぎりだったら何とかなる」という答えが返ってきた。

 塩谷立・文部科学相は河村氏の指示で千代田区内に学校の空き施設がないか探したものの、回答は「難しい」。このため、河村氏は菅氏とは別に、矢田中央区長に直接電話で協力を求めた。

 「今回の件は一種の災害だと思っている。協力をお願いしたい」。すでに施設の選定に入っていた区長は協力を約束した。河村氏は自民党東京都連会長を務める石原伸晃幹事長代理にも「東京都の知事部局を動かしてほしい」と要請した。

 3日夕、東京・神山町にある麻生太郎首相の私邸。河村氏から派遣村について報告を受けた首相は「これからも支援を徹底してやってくれ」と指示した。

 支持率急落にあえぐ麻生内閣にとって、派遣村をめぐって対応を間違えれば致命傷になりかねなかった。首相周辺は「通常国会の召集が5日に迫っていたことと、マスコミの関心が高かったことが、異例の判断の理由だ」と打ち明けた。

 ◇国会では党略に縛られ

 4日午後3時半過ぎ、日比谷公園内で約400人の「村民集会」が開かれた。

 講堂の使用期限が5日朝に迫っていた。村民のいらだちが募る中で、野党各党の幹部たちが集会に参加した。

 菅氏は「何年後かには、この活動が日本の雇用、労働問題の大きな転機になったと言われることは間違いない」と派遣村の意義を強調したが、言い終わらないうちに「すぐやれ! すぐ必要なんだよ!」とやじが飛んだ。

 共産党の志位和夫委員長は「与党を巻き込んで派遣切り防止のための緊急の立法措置が必要だ」と主張。拍手が起きた。社民党の福島瑞穂党首は「派遣法の抜本改正を実現する通常国会にしよう」と呼びかけた。最後に新党大地の鈴木宗男代表が「雇用と宿舎を確保するための国会決議を出そうじゃありませんか」と提案すると、熱気に押されるようにその場で全野党幹部による文案作りが始まった。

 決議の原案には「このままでは路上での死亡者が出る」とのくだりがあった。しかし、自民、民主両党の調整過程で削除され、7日の参院本会議で全会一致の採択となった。現場では部分的に協力し合った与野党も、舞台を国会に移すと再び党略に縛られた。

 厚労省の調査では、雇い止めなどで職を失う非正規労働者は3月末までに約8万5000人に上る。社員寮など住居も同時に失うのは、状況を把握できた3万5208人のうち2157人だ。

 5日以降、東京都内4カ所の施設に分散していた派遣村の失業者約500人は、12日から2カ所の旅館に移動する。村の実行委員会は生活保護の受給手続きが進めば、アパートなどに入居できる人が増えるとみている。ただ、派遣村を必要とする日本の雇用環境は何も変わっていない。

 舛添要一厚労相は5日の記者会見で「個人的には」と断ったうえで、04年に解禁された製造現場への労働者派遣を再び禁止すべきではないかと問題提起した。ただ与党内では「今禁止したら、雇用切り捨ての口実になる」「企業にとっては雇用の柔軟性も大事だ」などと否定的だ。

 派遣村の湯浅誠村長は「企業はまさにこういう時のために非正規労働者を増やしてきたのだから、自浄作用は期待できない。派遣村のモデルを全国に広げたい」と話している。

    ◇

 堀井恵里子、田中成之、佐藤丈一、坂口裕彦、田所柳子、高本耕太が担当しました。

毎日新聞 2009年1月12日 東京朝刊

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