オバマ次期大統領の景気刺激策、大幅修正も＝米上院民主党

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米上院民主党は１１日、オバマ次期米大統領による景気刺激策について、懸念事項を解消し経済成長の回復を確実にするため、大幅に修正される可能性が高いとの見通しを示した。

　オバマ氏による８０００億ドル規模の景気刺激策では、大規模なインフラ投資計画に懸念を示す共和党の支持を得るため、その４０％を減税の形で行うことが提案されている。

　しかし、民主党は、エネルギー向けの１００億ドルの減税が十分でないと指摘しているほか、中間所得層に対する１人当たり１０００ドルの減税と、新たに労働者を雇用した企業に対する雇用１人当たり３０００ドルの減税で、実際に景気刺激効果があるのかどうか、懐疑的な見方を示している。

　上院民主党はこの日、８日に続き、景気対策の詳細をまとめるため、サマーズ次期米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長をはじめとするオバマ次期政権の経済アドバイザーらと会談した。

　議員らは会談後、エネルギー向けの減税は最大２５０億ドルに引き上げられる可能性があり、民主党の懸念事項である他の２分野の減税についても変更される可能性があると語った。

　ジョン・ケリー上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は、記者団に対し「大きな変更が既に検討されている。正しい方向に向かっており、われわれは大きく進展していると思う」と述べた。さらに、中間所得層と企業向け減税が修正されるとの見通しを示した。

　また、上院予算委員会のコンラッド委員長（ノースダコタ州、民主党）は「彼らは耳を傾け、対応に動いている。議論に非常に勇気づけられた」とし、「特にエネルギー関連で修正がある見込みで、支出に見合う最大の効果を得ることに彼らが焦点を当てていることを示すその他の修正も見られるだろう」と述べた。

　オバマ氏は、景気刺激策は経済の活性化に不可欠だとして、２月中旬までに議会を通過させるよう求めている。

　これに関し、シューマー上院議員（民主党、ニューヨーク州）は、この期限までに法案の議会通過は可能だとの見解を示した。

　同議員は「きょうの議論とすべての展開を踏まえると、（２月）１３日までに法案を大統領に提出できると楽観している」と語った。

　また、エネルギー向けの減税策については、後ほど別の法案に盛り込まれる可能性があると指摘した。