滋賀

　◇「２０億円損失補償は不当」

　近江八幡市立総合医療センターのＰＦＩ事業を廃止し、市直営病院に移す前提として、市が同センターを建設して運営する特別目的会社（ＳＰＣ）に２０億円の損失補償金を支払うことになったことで、同市の井上伊織市議（６２）ら３人が、２０億円の算出根拠が不明で直営方式にした場合の損得を示す合理的な数字がないとして２０億円の支払いの中止を求める住民監査請求を市監査委員事務局に提出した。

　井上市議らは、損失補償金の支払いリミットが３月２５日までで、監査請求が受理されなかったり却下された場合は住民訴訟も辞さない言う。冨士谷英正市長は「正式に受理された後、内容をみて判断したい。ＰＦＩ契約解除については議会で議決されたものであり、請求人の中に議員もいるのは、理解に苦しむ」というコメントを発表した。【斎藤和夫】