スナックなどでお酒を飲んだら、タクシークーポン券を発行する。これにより飲酒運伝をせずにタクシーを使ってもらおうという試みが開始される。長崎県諌早市のタクシー協会と料飲業組合の協力で行うもので、国土交通省も全国展開の参考になると注目しているものだ。
スナックや居酒屋などの駐車場に満車に近い状態で車が停められているのを目にする。
全ての車に飲酒しない「運転手」が一人いるとは考えにくい数である。
店側としても、飲酒運転の防止を強く打ち出しては「客足」に影響が出るためどうしようもないのが現実であろう。
長崎県諌早市は、バスや電車などの交通の便が夜間ともなると少ない。その為、なおさら酒を飲む際に車を使う状況が多い。
同市のタクシー協会と料飲業組合が考えたサービスはそういった中から出てきたアイデアだ。
取り組みに参加するスナックなどで飲酒した場合、1人当たり、3150円につき300円のタクシー券がもらえるしくみである。
使用できるのは、翌朝6時までなので後日使おうと保管しておいても意味が無いところがミソである。
これにより、「タクシーで帰るか」と動機付けになることが期待できるわけだ。
2006年8月に福岡県東区で海の中道大橋飲酒運転事故により3人の幼い命が失われた。
以後、飲酒運転問題がクローズアップされ、2007年には道路交通法改正により、飲酒運転とひき逃げの罰則が強化されている。
しかし、悲しい事に飲酒運転は無くならない、12月17日には宇都宮市内で40代の女性が車にはねられた上に約700ｍ引きずられて死亡した。運転手は酒気帯び運転の疑いで逮捕されている。
また、21日には鹿児島市で県立高校教諭が酒気帯び運転で信号待ちしていた大型トラックに追突して捕まるなど、状況は改善しているとは思えないものだ。
一時的にマスコミが話題にしてもやがて「喉元過ぎれば」となるのだろうか。
今回の諫早市での取り組みのようにあらゆる場面で飲酒運転根絶に向けた意識を持ち続けるしかないのだ。
このクーポンサービスは12月25日から開始され、来年の4月30日まで行われる予定である。
国土交通省では、諫早市を飲酒運転対策のモデル地区とし、今回の取り組みの状況をみて全国展開に活かそうと注目している。
もし、全国展開になればかなりの影響力が期待できる。
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【参照】
2008/12/23付 西日本新聞朝刊
（編集部：真紀和泉）
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