【平沢１２日聯合ニュース】双竜自動車の労働組合は１２日、双竜自の法定管理（日本の会社更生法に相当）申請と関連し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国金属労働組合、市民・社会団体などと共同で「中国上海汽車集団に損害賠償を請求する汎国民署名運動」を展開すると明らかにした。

　労組はこの日、双竜自平沢工場で記者会見を開き、双竜自の経営破綻（はたん）は中国、韓国政府の問題であり、国家基幹産業である自動車産業の技術流出問題、地域経済問題、労働者生存権の問題だと主張した。技術流出、業務上背任、投資誘致の虚言、中国売却承認に関する国家責任論などについて、多角的な措置を取ると明らかにした。

　また、双竜自筆頭株主の上海汽車集団が昨年１２月から撤収を緻密に進めてきた状況が明らかになりつつあるとし、現経営陣の退陣運動、上海汽車に派遣された研究所人員の国内呼び戻し、上海汽車との電算網遮断などあらゆる案を実行に移すと述べた。

　構造調整については、上海汽車の双竜自買収後、すでに１５００人が減員され、現在も会社側の一方的な強制休業で多くの非正規労働者が職を失っていると説明し、構造調整が双竜自危機の直接的な原因ではないとの立場を表明した。

　労組は記者会見に先立ち、５〜６日に実施した争議行為に関する賛否投票の開票を行った。投票には９４％の組合員が参加、７５％の組合員がストライキに賛成した。ハン・サンギュン支部長は「直ちにストライキを実施する計画はない。労組は現在の危機打開のため、いつでも会社側と双竜自再生案について話し合う準備ができている」と話した。労組は１３日、ソウル・鍾路区の中国大使館前で「上海汽車を糾弾する記者会見」を開く予定だ。

記者会見する双竜自動車労働組合関係者ら＝１２日、平沢（聯合ニュース）