政治

　「暴力団と社会的に非難される関係にある」との大阪府警の通報に基づき、府や大阪市の公共事業から排除された府内の企業３社が０５年から３年間に、自民党府内３支部に計１９２万円の政治献金をしていたことが毎日新聞の調べで分かった。１４４万円の献金を受けていた自民党府第４選挙区支部の中山泰秀支部長（衆院議員）は「府警の通報を報道で知り、問題のある企業との認識はあったが返金などの対応をしていなかった」と説明。暴力団など反社会的勢力を排除しようとする政治家の意識の有無が問題となりそうだ。

　３社は、警備会社「三友セキュリティサービス」（大阪市浪速区）と関連会社「アビエスコーポレーション」（堺市西区）、土木建設会社「阪本工営」（同）。

　０５～０７年の３支部の政治資金収支報告書によると▽三友セ社とアビエス社は毎年、自民党府第４選挙区支部に各２４万円▽三友セ社は０７年、自民党府堺市第１２支部（支部長、馬場伸幸・堺市議）に１２万円▽阪本工営は毎年、自民党府大阪市住之江区第２支部（同・東徹府議）に１２万円－－を献金した。３支部とも「献金を受けた時点で暴力団との関係は分からなかった」としている。

　さらに、馬場市議は０８年にも三友セ社から１２万円の献金があり、東府議は０３、０４年にも阪本工営から各１２万円の献金を受けたという。ともに毎日新聞の指摘を受けた後の０８年末から０９年にかけ、さかのぼって返金した。両議員は「府警の通報を知らなかった。取材を受けて知り速やかに返金した」と説明。中山議員も「返金を検討する」としている。

　阪本工営については、経営者の男（６７）が０８年５月に暴力団組員らと共謀し、堺市の解体業者に下請け参入を強要したとして逮捕、起訴されたことを受け府警が７月、府などに通報。三友セ社とアビエス社も１１月、暴力団との交友が明らかになったとして通報されている。その中で、府警は３社の経営者らが０７年、山口組幹部組長らと組幹部主催のゴルフコンペに参加するなどしていたと認定していた。【花牟礼紀仁】

　◇関係判明で返金を

　▽政治資金に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　事前チェックが難しいなら、暴力団との関係が明らかになった時点で速やかに返金し政党の姿勢を明確にすべきだ。