内閣不支持７０％に拡大  共同通信世論調査

　共同通信社が１０、１１両日に行った全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から６・３ポイント下落し１９・２％となった。不支持率は８・９ポイント増の７０・２％と森内閣以来約８年ぶりに７０％を超えた。定額給付金については「評価しない」が７０・５％と、昨年１１月の同様の調査から１２・４ポイント増加。「評価する」は２３・７％（７・７ポイント減）だった。

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」への回答は、小沢氏が４６・４％（昨年１２月調査から１１・９ポイント増）で麻生氏の２２・１％（１１・４ポイント減）の２倍以上になった。国民の「麻生離れ」は危機的水準に達し、首相はより厳しい政権運営を強いられ、衆院解散・総選挙に踏み切る時期の判断でも一層困難を迫られることになった。

　望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が５１・４％と初めて過半数になり「自民党中心」３０・５％に２０・９ポイント差をつけた。次期衆院選比例代表での投票先も、民主党が３９・７％で自民党２６・３％を１３・４ポイント上回った。政党支持率も民主党が２・４ポイント増の３１・１％、自民党は１・４ポイント減の２７・５％と、麻生内閣では初めて逆転した。