国連に「経済理」構想　独、日本に共同提案打診

　【ベルリン＝三浦耕喜】ドイツ政府は国連に世界経済のルール作りを行う「世界経済理事会」（仮称）の設置を目指し、日本に設置構想の共同提案を打診する方針を固めた。独大連立与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）経済政策担当のラウレンツ・マイヤー元党幹事長が１０日までに本紙に明らかにした。

　世界経済理事会の設置は、世界的な金融危機を教訓に秩序ある市場経済を実現することが狙い。ＣＤＵ党首のメルケル首相は、先月の党大会で同構想を提起。８日にパリでフランスのサルコジ大統領と会談した際も、「国連安全保障理事会に並ぶ権限のある協議の場が必要」と訴えた。

　構想について、マイヤー氏は「日本は極めて重要なパートナー」とし、日独共同提案について「行うべきだ。欧州連合（ＥＵ）として協力できれば、さらによい」と、ＥＵレベルでの連携を呼びかけた。

　ドイツとしては４月にロンドンで開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で理解を求める考え。

　一方でマイヤー氏は「注意すべきは米国の新政権の行方だ」として、具体的な動きはオバマ新政権の動きを見極めてからとした。