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日本電産の永守重信社長

　モーター製造大手の日本電産は１０日、国内のグループで約１万人いる一般社員の賃金を２月から最大５％削減する方針を明らかにした。既に実施している役員報酬の減額幅も最大５割カットに拡大する。永守重信社長は「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」と話している。

　業績が好調な日本電産コパル電子を除く国内の全社員が対象で、会社の業績に応じて減額幅は１～５％とする。労働組合があるグループ会社は既に労使間で合意しているという。

　役員報酬は昨年１２月から１０～３０％削減しているが、永守社長の削減幅を３０％から５０％に広げるなど２０～５０％に拡大する。

　日本電産は、０８年３月期までの５年間で連結売上高が３倍になるなど業績拡大を続け、０８年春には６％の賃上げを実施した。しかし、０９年３月期の連結営業利益が３期ぶりに減益になる見通しになり、一転、賃金削減に踏み切ることにした。【宮崎泰宏】