ＮＩＣＵ ３病院体制 県内公立病院再編、対策協が素案 2009/1/11 10:16
徳島県地域医療対策協議会（会長・香川征徳島大学病院長）が十日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、県内の医療体制確保に向けた公立病院の再編・ネットワーク化の方向性を示す素案が示された。
周産期医療では、低出生体重児など新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を必要とする分娩（ぶんべん）は徳島大学、県立中央、徳島市民の三病院で県内をカバーする体制を構築。ＮＩＣＵは現在ある徳島大、徳島市民の各六床に加え、二〇一一年度内に完成予定の新県立中央病院に六床を設けて計十八床を確保する。
高度医療を必要とする重症疾患の小児救急は、隣接する徳島大、県立中央両病院による徳島市蔵本地区の「総合メディカルゾーン」で最終的に受け入れる体制づくりを進める。
特に医師不足が深刻な海部郡では、県医師会の診療支援を得ながら、郡内の公立四病院が医師の相互派遣や応援診療を行う連携体制を構築。病床利用率が低い美波町の由岐、日和佐両病院は診療所や療養病床への転換を含めて検討する必要があるとした。
県西部では県立三好、つるぎ町立半田、三好市立三野の三病院が昨年十月に結んだ相互応援協定を推進するとともに、将来的には三病院を統合・再編して拠点病院を整備する方策が示された。
委員からは「ＮＩＣＵとともに母体胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）も増やす必要がある」「もっと具体的な再編内容を示すべきだ」などの意見が出された。次回会合で協議会としての提言をまとめ、本年度中にも各病院を経営する自治体などに取り組みを促す。