自衛隊病院の開放拡大　防衛省検討　岐阜など１１施設医師不足に対応　

　自衛隊病院を一般市民も利用できるよう、防衛省が開放を検討している。自衛隊病院は原則として隊員とその家族に利用を限定しているが、利用対象者を広げることで病院運営を改善させるのが目的。自衛隊の不祥事が相次ぐ中、医師不足の地域に貢献し、イメージアップを図る狙いもある。同省は五月をめどに具体案をまとめる。

　自衛隊病院は隊員の健康管理、訓練や有事でのけがなどに対応する職域病院として、多くは基地や駐屯地の隣接地に設置されている。

　陸上、海上、航空の各自衛隊が個別に運営し、隊員の利用は基本的に無料だ。

　中央（東京）や横須賀（神奈川）、富士（静岡）、岐阜（岐阜）など十六病院あり、うち中央や横須賀など五病院は例外的に一般にも開放されている。

　利用者が限定されていることに加えて、有事に備え、一定数の空きベッドを確保していることもあり、病床利用率は平均２８％と、一般病院（７６％）の三分の一ほど。診療実績に基づいて収支を試算すると、二百十七億円（二〇〇七年度決算）の「赤字経営」になる。

　非効率な運営を改めるため、財務省が一般開放などを要請。防衛省も患者が増えることは医官の技術向上にも役立つと、昨年十一月、省内に委員会を設け見直し作業を本格化させた。

　委員会では、いくつの病院を一般開放するか、地元医師会の意向も聞きながら検討。

　既に開放している病院でも利用率が上がらないことから、どうすれば一般患者が使いやすい病院になるかや、地元の医療機関との連携も模索している。