「身体的な威嚇を加えた無効な条約で、損害賠償請求は今でも可能」

　1910年の日韓併合の不当性を力説した日韓の学者による共同研究の成果が、最近日本で出版された。800ページある『韓国併合と現在』（明石書店）だ。李泰鎮（イ・テジン）ソウル大国史学科教授や故・白忠鉉（ペク・チュンヒョン）元ソウル大教授（1939-2007）が2001年から進めてきた日韓併合の歴史的・国際法的再検討の結実で、韓国版は来年初めに出版される予定。これまで日韓の学者は9度にわたり会議を開き、この問題を議論した。

　最近韓国を訪れた笹川紀勝・明治大学法学部教授（68）にインタビューを行った。著名な憲法学者である笹川教授は、李泰鎮教授とともに本書の共同編者となり、日韓併合が国際法的に不法なものだったことを論証する4編の論文を載せた。笹川教授は、荒井信一・茨城大学名誉教授とともに、日韓併合の不当性を主張している日本の学者の一人だ。

―日韓併合が無効だと見る理由は何か？

　「国際法上、条約が有効であるためには、“合意の自由”がなければならない。これは、条約の当事者に“選択の自由”がなければならない、という意味で、脅迫や身体的強制があればそれは成立しない。ところで1905年の乙巳条約（第2次日韓協約）の際、伊藤博文は韓国の大臣たちを漱玉軒（現在の重明殿）の一室に軟禁し、身体上の威嚇を加えた。また、日本軍は宮殿を包囲し、威嚇した。皇帝と大臣たちが自由意志により条約を承認したのではないから、国際法上無効で、それを基盤とした日韓併合もまた不法だ」

―今になってそれが無効だと主張することに、何の意味があるのか？

　「100年余り前のことだとしても、それが無効であれば損害賠償請求をすることができ、歴史の真実を人々に知らせることになる」

―類似した事例が、よそにもあったか？

　「1793年にポーランド議会がロシア・プロイセンに対する領土分割を承認した際、ロシアは軍隊を動員し議会を包囲、高圧的に承認を要求した。スイスの法律学者ベーナーはポーランドと韓国のケースを比較し、双方とも不法だと結論付けた。1773年の第1次ポーランド分割の際にも同様の状況が起こったが、当時の条約は既に国際連盟によって無効だと認定されている」

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者