麻生太郎首相は10日、内閣記者会のインタビューに応じ、来年度予算案と関連法案成立後ただちに衆院解散・総選挙に踏み切るかは景気次第との認識を示した。追加の経済対策は「ありうる」と可能性を否定しなかった。予算成立後の内閣改造は「ない」と述べた。

　首相は「解散は首相の専権事項。最終的に私が決める」と言明。公明党に配慮する考えを示しながらも「（東京都議選が想定される）7月だけ絶対外すつもりもない」と語った。

　今年度第2次補正予算案の柱、定額給付金を首相が受け取るかは成立後に判断すると主張。採決時の与党議員の造反は「想定していない」と語った。野党が関連法案に反対し、参院で可決できない場合は衆院での再可決を辞さない構えもみせた。(10日　20:35)